平成21年2月
NY時間8日(木曜日)夜(日本時間9日午前)、即時、永続性のある、完全に尊重される、またガザからのイスラエル軍の完全撤退につながる停戦の緊急性を強調し、かつ要請すること等を内容とする決議を賛成14-反対0-棄権1(米)で採択。棄権した米国も、本件決議の文言、目的、目標は支持する旨投票後に発言。
※なお、16日には、国連総会(第10回国連緊急特別総会)において、安保理決議第1860号(PDF)に基づき即時停戦を支持する内容の決議が採択された。(賛成142(我が国、EU諸国等)、反対3(米、イスラエル、ナウル)、棄権9(加、豪、コートジボワール、エクアドル、インドネシア、イラン、ナイジェリア、シリア、ベネズエラ))
NY時間14日(水曜日)午前(日本時間15日未明)、MINURCATのマンデートを2010年3月15日まで延長することを決定すると共に、MINURCAT軍事部門の展開及び、5200人の軍事要員を承認し、現在展開中の欧州連合部隊(EUFOR)からの権限移譲を2009年3月15日に行うこと、MINURCATが文民保護や人道支援の円滑化等の任務を履行するため憲章7章下で必要なすべての措置をとる権限を承認すること等を内容とする決議を全会一致で採択。
NY時間14日(水曜日)午前(日本時間15日(木曜日)未明)、ジブチ・エリトリア情勢に関し、エリトリアに対し両国国境地帯に展開する部隊の撤退等を5週間以内に行うよう要求すること等を内容とする決議第1862号(PDF)を全会一致で採択。
NY時間16日(金曜日)午前(日本時間17日(土曜日)未明)、現在、ソマリアに展開しているアフリカ連合ソマリア・ミッション(AMISOM)に対して国連として種々の支援を行うこと、本年6月1日までに安保理がさらなる決定を行うことを条件に、ソマリアにおける国連PKOを設立する意図を表明すること等を主な内容とする決議を全会一致で採択。(注:なお、同決議において海賊問題に関する言及はない。)
NY時間23日(金曜日)午前(日本時間24日(土曜日)未明)、ネパール政府とマオイストの間の包括和平合意に基づく武器の管理の実施等への支援を行っているUNMINのマンデートを本年7月23日まで延長すること等を内容とする決議を採択。
NY時間27日(火曜日)午後(日本時間28日(水曜日)早朝)、UNOCIのマンデートを本年7月31日まで6ヵ月間延長し、コートジボワール関係者に対して、新たな現実的な選挙の時間枠に遅滞なく合意するよう求めること等を内容とする決議を採択。
【その他主要なブリーフィング・討論等】
グテーレス難民高等弁務官より、各地域の難民に関する現状につき説明。また、一部の地域における十分に明確かつ強力な文民保護のマンデートの必要性、人道支援要員の意図的な攻撃の対象化、国連統合プレゼンスの下での人道スペースの維持等の問題の指摘。各国からはUNHCRへの活動への支持、人道支援要員への攻撃や難民キャンプにおける児童兵のリクルート、性的暴力の深刻さに対する非難を表明。我が国からは、持続的解決には難民・避難民のエンパワメントが重要であり、右を人間の安全保障の観点からも重視している等発言。
オバサンジョ事務総長特使(大湖地域担当)より、コンゴ(民)政府とCNDP(反政府勢力)の直接対話の進捗は期待されたより遅いものの、一旦停止されている右直接対話を再開させ、敵対行為停止にかかる宣言への合意を目指し、その後人道・治安問題、政治・経済問題にも対処していくとの戦略が示された。
安保理が定期的に討論している問題。今次会合では、紛争下の文民保護に関する「エイド・メモワール(2002年作成・2003年改訂。紛争下の文民保護に関する要検討事項や過去の安保理決議等における紛争下の文民保護に関する具体的文言等を整理したもの)」の最新改訂版を添付した議長声明を発出し、安保理の文民保護へのコミットメントを再確認した。
英仏のイニシアティブにより、PKO規模・展開数拡大とマンデートの複雑化、人的・予算的制約の中でPKOを実効的に計画・実施していく方策につき議論。我が国からは、PKOの設置・拡大に際して安保理による正確な現地情勢把握、PKO活動期間中の緊密なフォロー、PKOと並行した政治プロセスの重要性、撤収ベンチマークの必要性等につき言及。前日にはPKOに関する安保理非公式セミナーも行われた。
アブザイドUNRWA事務局長及びホームズ人道問題担当事務次長が最近のガザにおける人道情勢につき公開会合でブリーフを行い、人道アクセス改善の必要性等を訴えた。
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