G8外相会合：議長声明＜骨子＞
平成24年4月12日
中東及び北アフリカにおける政治的移行
新たな民主主義国等に対するコミットメント及び支持を再確認。G8が，民主主義の確立，政治改革の強化，包括的な経済成長のため，ドーヴィル・パートナーシップ及び拡大中東・北アフリカ構想（BMENA）を通じて果たしうる役割に留意。
国際の平和と安全における女性の役割
平和・安全・繁栄のための強力な主体である女性が，和平プロセスや政治的移行から除外されていることを指摘。女性の政治参加が減少し女性の権利が脅かされていることを強く懸念。女性及び女児に対する継続的な暴力，特に紛争時及び紛争後における性的及びジェンダーに基づく暴力や，法制度上のジェンダー差別に関し強く懸念。
シリア
シリアにおける甚だしい人命の喪失及び人道的危機を引き続き深刻に懸念。脆弱ではあるがの暴力停止が発効しているとのコフィ・アナン合同特使の報告を歓迎。アナン特使により示された措置を支持し，これを実施するための国連安保理による緊急の行動を求める。シリア政府とすべての当事者に対し，6項目の提案の完全な遵守を求める。
中東和平
2011年9月23日のカルテット声明におけるすべての要素への支持を改めて表明。中東地域における公正，永続的かつ包括的な中東和平へのコミットメントを確認。両当事者に対し，一方的な行動を自制し，和平を導く環境を作ることを求める。イスラエル政府に対し，パレスチナの財政的安定性，持続可能な経済成長を助けるよう求める。
イラク
イラクにおける民主主義プロセスの強化，経済成長，地域における互恵関係構築を支持することを確認。憲法の枠内での政治対話と実質的な権力の共有が行われるべき。G8はあらゆる分野でイラクへの関与を拡大。
イラン
ありうべきEU3＋3とイランの対話の再開に留意し，核問題の平和的な交渉による解決への願望を強調。イランに対し，相互主義及びステップ・バイ・ステップ・アプローチに基づいて，EU3＋3との建設的かつ真摯な対話に継続的に入ることを要請。イランの核計画の軍事的側面の可能性に対する国際社会の深刻な懸念を表明。イランに対し，すべての関連する国連安保理決議及びIAEA理事会決議を含む国際的義務を完全遵守すること，IAEAと実質的に協力すること等を求める。人権に関する国際的義務の遵守を求める。外交使節等へのものを含め，すべてのテロ活動を非難。
北朝鮮（個別ページへ）
ビルマ／ミャンマー
4月1日の補選を含め，最近の前向きな進展及び，民主改革と国民和解に向けたその他の重要な措置を歓迎。改革を進めるためビルマ／ミャンマーを支援する用意を強調し，国際社会が改革を支持する必要性を強調。改革を根付かせ，国際社会等に統合されるよう，制裁緩和を検討する。ビルマ／ミャンマー政府に対し，改革・和解への継続的努力，残された全政治犯の無条件釈放，不拡散に関する国際義務に合致する形での北朝鮮との軍事的関係の断絶に取組むよう要求。
アフリカ
スーダン・南スーダン国境地帯での軍事衝突及び人道状況を懸念､両国政府に最大限の自制と市民の保護等を求める。南スーダンで繰り返される部族間衝突を懸念。2012年8月までに移行を終了するためのソマリア暫定連邦「政府」の主要責任を強調。アフリカ連合・ソマリアミッション（AMISOM）の活動を称賛。ソマリア沖海賊等への非難を改めて表明。エチオピア・エリトリア両国間の緊張の高まりを深く懸念。ナイジェリア，サヘル地域，コンゴ民，マダガスカル，コートジボワール，セネガルにも言及。
食料安全保障
ラクイラ食料安全保障イニシアティブの下での，アフリカ及びその他の政府との生産的な協力関係を歓迎。農業開発における投資は，幅広い経済成長を促進させるための最も効果的な方法の一つ。栄養増進運動は幅広い参加に値する。
アフガニスタン
国民和解へのプロセスが真にアフガニスタン自身によるものでなければならないことを確認。2014年まで及び「変革の10年」に向けた関与の一環として，アフガニスタンの経済開発及び治安関係費用に向け，カブールプロセスに沿って，持続可能な水準で財政的支援を行うとのボンでの合意を再確認。アフガニスタン政府に対し，ガバナンス改革及び財政改革の履行を要請。持続可能な経済成長とガバナンス改善のコミットメント明示のためによい機会となる，本年7月の東京会合の開催を歓迎。
テロ対策
あらゆる形態及び表現によるテロリズムを断固として非難。法の支配や刑事司法部門を含め，国家が自国領域・地域内でテロの脅威に取組む能力を備える必要性を強調。テロ対策における国連の中心的役割を強調。グローバルテロ対策フォーラム（GCTF）の成果を歓迎。
国際組織犯罪
国際組織犯罪及び犯罪ネットワークとテロ組織との間のつながり，不正な経路等を，特定，防止，分断，除去する国際的な取組みを支援することを確認。各国が国際組織犯罪防止条約（UNTOC）を批准し，履行するよう助ける取組みを強化するとのコミットメントを改めて表明。
海上安全保障
航行の自由，円滑かつ適法な商業活動，国際法に基づいた紛争の平和的解決についての引き続きの関与を表明。海賊や武装強盗を改めて強く非難し，海洋の不安定性は国際社会全体に影響し，幅広く協調された包括的な取組みを通じてのみ効果的に対処できるものと認識。沿岸国の能力強化の重要性を強調。
気候変動と安全保障
気候変動が世界的に安全保障上のリスクの高まりをもたらす要素であると認識。国内及び多国間において気候変動に対処すべく取組みを続ける。すべての当事者に適用できる新たな気候変動に関する合意を形成するためのプロセスを立ち上げるとのUNFCCCの決定を完全に支持。新しい国際的な気候政策と持続可能な経済成長は相互に補完的であるべき。
人権
思想・良心・信教の自由や表現・結社の自由を含む，国際人権法に規定される人権及び基本的自由を尊重することの重要性を強調。暴力，ハラスメント及び差別を非難。