APEC（アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）
太平洋経済協力会議（PECC）の概要
（Pacific Economic Cooperation Council）
令和4年12月21日
1 PECCとは
（注）APECの公式オブザーバー
- （1）太平洋地域における協力関係を推進するために発足した国際組織で、産・官・学の三者構成を特徴としています。
- （2）現在、以下の23ヵ国・地域のメンバー（含む準加盟）で構成されています。
＜参加メンバー＞（太字はAPEC非参加）
日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、フィリピン、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナム、コロンビア、エクアドル、太平洋諸島フォーラム（PIF）、仏（太平洋地域）
（注）仏（太平洋地域）は準加盟 - （3）「環太平洋連帯構想」を打ち出した当時の太平正芳総理がフレーザー豪首相との間で太平洋協力構想の推進に関して合意したことに基づき、1980年9月、キャンベラで「環太平洋共同体セミナー」が開催されたのがPECCの始まりで、これが、後に第1回PECC総会と呼ばれるようになりました。
2 組織
- （1）各メンバー持ち回りで開催される「総会」のほか、実質的な意志決定を行う「国際常任委員会」があります。また、常任委員会の総意により承認された11名のメンバーでプロジェクトの選定・提案、事業計画の評価・調整等のPECC諸活動を推進する「執行委員会」があります。国際事務局は1990年にシンガポールに設置されています。
- （2）各メンバー国・地域において三者構成による国内委員会があり（各委員は個人資格で参加）、各国・地域の太平洋協力活動を推進する中核となっています。
日本においては「PECC日本委員会」があり、現在、産・官・学の各界より80名程度が委員となっています（現委員長は佐々江賢一郎・日本国際問題研究所理事長兼所長。）。
3 活動
- （1）具体的な協力活動は、タスク・フォースを通じて行われ、それぞれの成果がPECC総会に報告されるという形をとっています。
- （2）PECCはAPEC（アジア太平洋経済協力）の公式オブザーバーとしてAPECに参加しています。PECCの各タスク・フォース等の研究成果をAPECに提供しており、PECCの独立性を保持しつつもAPECと有機的に連携しています。
- （3）この他、APECの様々なレベルの会合に合わせてPECCがセミナー等のイベントを開催することもあり、ビジネス界及び学界の意見を直接APECの議論に反映させるためのチャネルのひとつとして、活用されています。
