外交政策
サンクトペテルブルク開発アウトルック
平成25年9月6日
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ポイント
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1．本文
（1）G20の開発アジェンダにおける経済成長の重要性を強調しつつ，ソウル・サミットにおいて合意された「共有された成長のためのソウル開発合意」に基づき行動していくことが再確認された。その上で，国際機関や非G20諸国との連携強化の必要性とともに，ポストMDGsにかかる国連プロセス，リオ＋20，第 4 回援助効果ハイレベル・フォーラム等の成果を考慮していくこととしている。
（2）G20の開発の取組においては，ポスト2015年開発目標をはじめとする開発課題にかかる新たな情勢に応じて柔軟なアプローチを行うこと，また，3年ごとに包括的な説明責任報告書を作成すること等により説明責任を開発アジェンダに組み込んでいくことが記載されている。
（3）LIC（Low Income Countries）諸国とのパートナーシップの確認，民間部門，学界及び市民社会との対話の強化についても言及。国際機関については，これまでの貢献を認識するとともに，彼らの専門性や技術的な支援を考慮に入れつつ，G20と国際機関による共同の取組を深化させていくこととしている。
2．付属書
付属書においては，次期行動計画において優先される5分野（(1)食料安保，(2)金融包摂及び送金，(3)インフラ，(4)人材開発，(5)国内資金動員）について，現在進められている取組と今後に実施が期待される新たな取組が示された。
（新たな取組の概要）
- 食料安保:LICsに焦点を当て，食料安保・栄養に関連した経済成長及び雇用創出のための機会について，2014年3月までにレビューを行う。
- 金融包摂及び送金:2014年に，途上国における金融包摂の取組を強化する方策を追求する。また，同年に，途上国への送金コストをさらに低下させるための革新的で成果主義に基づくメカニズムを検討する。
- インフラ:アフリカ及びその他の地域におけるPPFs（Project Preparation Funds）に関し，長期的にインフラ投資を促進する上での有効性を分析し，地域的なPPFsの世界的なネットワークの構築を検討する。
- 人材開発:G20メンバーが関与する南南協力及び三角協力の推進を検討する。
- 国内資金動員:2014年中にBEPS（Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転）に関する関連の取組をレビューする。