外交政策

平成25年9月6日
財政政策
中期の財政戦略 目標
財政テンプレートを参照のこと。
 
他の財政コミットメント 目標
「日本再興戦略-JAPAN is BACK- 」に基づき、政府は、生産設備や事業の新陳代謝を促す枠組みを構築し、思い切った投資減税で法人負担を軽減すること等によって企業の設備投資を大胆に支援していく。 今後3年間で設備投資の水準を昨年度の63兆円/年から70兆円/年に増加させる。
（注）政府は、この目標達成のため、左記の税制措置に加え、予算措置・規制改革を含む様々な施策を動員することとしている。
金融/為替政策
コミットメント 目標
日本銀行は、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に「物価安定の目標」を実現するために「量的・質的金融緩和」を行う。日本銀行は、マネタリーベース及び長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長する。 消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を実現する。
 
構造改革
コミットメント 目標
6月14日、日本政府は「日本再興戦略-JAPAN is BACK- 」を発表した。本戦略では、エネルギー・農業分野の規制・制度改革やTPPを含む経済連携の推進など成長力を高めるための幅広い施策とともに、以下の政策コミットメントが示されている。
(1)　政府は、2014年度までに約20万人、2017年度までに約40万人の保育の受け皿を新たに確保することを含めた幅広い措置を講ずる。 2020年に女性（25歳から44歳）の就業率を、現在の68%から73%とする。
 
(2)　政府は、「国家戦略特区」を創設し、経済成長に大きなインパクトを与える大胆な規制改革等を実行する。
 		 ビジネスや産業を日本に呼び込めるように日本の国際競争力を強化する。具体的には、
  • 2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングで日本が現在のOECD加盟国中15位から3位以内に入ること
  • 2020年における対内直接投資残高を35兆円へ倍増（2012年末時点17.8兆円）することを目指す。
(3)　政府は、
  • 研究プログラムを管理する司令塔機能を担う新たな組織を創設することなどを通じた、医療技術への研究開発投資の促進（次期通常国会に関連法案提出予定）
  • 審査を担う独立行政法人の強化等を通じた、新たな医薬品や医療機器の審査手続きの迅速化などの施策に取り組む。
 医療・医薬品産業（健康増進、予防、生活支援、医薬品、医療機器、再生医療関連産業）の国内市場規模を、現在の16兆円から2020年に26兆円に拡大する。
 
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