日本の安全保障と国際社会の平和と安定

1．9月24日から26日、外務省は「新興海洋国能力構築支援セミナー」を開催しました。
 
2．本セミナーには、我が国及び13か国（注）の政府関係者の他、国際協力機構（JICA）及び国際協力銀行（JBIC）並びに海上安全保障分野の専門家（小谷哲男日本国際問題研究所研究員、竹田いさみ獨協大学教授）が出席し、小林弘之外務省海上安全保障政策室長が議長を務めました。なお、本セミナー参加者は、9月25日（水曜日）、海上保安庁第3管区海上保安本部・横浜海上防災基地を視察しました。
 
（注）参加国（全13か国）
バングラディシュ、ジブチ、インドネシア、ケニア、マレーシア、ミャンマー、パプアニューギニア、フィリピン、スリランカ、タイ、トンガ、イエメン、ベトナム
 
3．城内実外務大臣政務官は、開会挨拶の中で、（1）国際社会の共通利益として「法の支配」に基づいた「開かれ、安定した海洋」を保持することが重要である、（2）そのためには、国際社会が、各国の海上法執行能力の構築・強化を支援する必要がある、（3）我が国は海洋国家として長年にわたり、自らの海上法執行能力の強化・拡充を図っており、こうした知見や経験を活用して各国への協力を引き続き行っていきたい旨を述べました。
 
4．セミナーの概要は以下のとおりです。
 （1）初日のセッションでは、海上法執行能力の重要性と、海上保安機構の在り方について問題意識を共有すべく、有識者から、地理的、歴史的背景も含め、我が国の海上安全保障政策の概要について説明を行うとともに、海上保安庁から、海上保安庁の任務、体制等について紹介を行った。
 
 （2）9月26日のセッションにおいては、参加各国における今後の海上法執行能力の構築や強化の参考とするため、我が国からの支援実績があるフィリピン、マレーシアから、海上法執行機関の構築に係る取組の現状、我が国の支援による効果及び今後の課題等について発表を行った。また、外務省、JICA及びJBICから、各国における海上法執行体制の構築において我が国が行いうる支援の手段等につき説明を行った。
 
 （3）各セッションでの議論を通じて、強固な海上法執行能力を構築していくことの重要性について認識が共有された。また、参加各国から、各国における海上法執行に係る取組の状況につき紹介がなされるとともに、我が国からの支援の必要性等について発言がなされた。さらに、我が国の海上安全保障に係る最近の課題、我が方からの支援策に係る基本的な政策等についても活発な意見交換がなされた。
 
 （4）本セミナーでの議論を踏まえ、各国が、中・長期的に海上法執行能力を構築、強化していく上で優先的に取り組むべき分野を検討して必要な取組を進めていくことが確認された。

5．本セミナー後、議長サマリー（PDF）が公表されました。