OECD「開発のための投資戦略」プロジェクト
OECD Strategy on Investment for Development
平成17年5月
1. 経緯
（1）民間投資が途上国の成長に不可欠のものであるとの観点より、2003年の閣僚理事会において、我が国より、具体的な行動計画（以下2.（1）～（3））の策定に向けた議論を開始することを提案し、強い支持を得る。理事会にて正式に承認され、一昨年秋より作業が本格化。
（2）2005年の閣僚理事会へ成果が中間報告され、今後関連会合における議論を経て、2006年閣僚理にて最終報告される予定。
2. プロジェクトの主たる内容
（1）投資環境改善のための政策枠組みの研究
途上国の投資環境改善のため、途上国政府による実施が期待される政策をまとめたガイドラインとして、「Framework for Investment Policies」を途上国や他の国際機関と対話しつつ作成。
（これまでの会合の結果、投資環境改善の要素として、1）投資政策、2）貿易政策、3）税制、4）競争政策、5）コーポレートガバナンス、6）人的資源、7）インフラ開発、8）投資円滑化、9）公的ガバナンス及び汚職の9分野に分けて作業を実施中。）
（2）ODAとFDIとのシナジー（効率的連携）
ODAと外国直接投資（FDI）の連携強化の方策（投資環境向上のためのODAの活用、官民の対話促進等のパートナーシップ支援等）を研究。
（注）2004年3月の「ODAとFDIのシナジーに関するワークショップ」にて、外国からの投資のみならず国内投資とODAのシナジーに配慮すべきであるとして、今後、本取り組みを「ODAとIfD（Investment for Development）とのシナジー」と呼称することとなった。
（3）途上国自身によるピア・レビュー支援
上記2.（1）におけるFrameworkをチェックリストとして活用し、特にアフリカ諸国（NEPAD）自身が相互に取り組みの進捗状況を審査するピア・レビューを行うノウハウを移転すべく支援を行う（我が国はこのために約10万ユーロを拠出）。中東・北アフリカ（MENA）地域においてピア・レビューを導入するかどうかは今後の検討課題。
3. 2005-06年の作業スケジュール
以下の一連の会合にて政策枠組みについて議論
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2005年5月 | OECD/NEPAD投資イニシアティブ（於ウガンダ） |
| 2005年6月 | 政策枠組みに関するタスクフォース会合（於パリ） |
| 2005年7月 | アジア開発のための投資会議（於ジャカルタ） |
| 2005年10月 | OECD国際投資グローバル・フォーラム（於ブラジリア） |
| 2006年5月 | OECD閣僚理事会（最終報告） |