（2000年3月、中国国家発展計画委員会国外資金利用司研究員）

＜プロジェクト概要＞

援助形態	有償資金協力
協力年度	91～97年度、35.83億円
協力金額	35.83億円
相手国実施機関	海南省郵電管理局
協力の内容	海南省の経済発展のネックとなっているインフラの未整備、特に脆弱な通信能力を改善するために資金を援助する。

＜評価要旨＞

1． 効率性

　調達に際しては、国際入札方式を採用し、低コストでの目標達成を図っていることから、効率性を考慮していると言える。

2． 目標達成度

　海南省の郵電通信業発展のため、良好な基礎を築いた。電話の普及率は本計画実施前には0.8％であったが、実施後2年目には8.5％にまで増加した。また、通信設備状況は、実施前には全国的に立ち遅れた状況であったが、実施後は全国第3位となった。

3． インパクト

　直接的なインパクトとしては、本計画によって、海南省の郵電回線の不足状況が緩和され、電話が通じにくい、音が不明瞭というような不具合が解決された。また、電話開設は当初3～6ヶ月の順番待ちであったのが、現在では1週間程度で開設可能となった。

4． 妥当性

　当時の海南省の通信設備は経済発展のニーズを満たすにはほど遠く、本計画は海南省の短期的及び長期的な要求に合致するものであった。本計画終了後、設備の運営・維持・管理状況は良好であり、本計画の規模、導入した技術・設備の水準は適切であったといえる。

5． 自立発展性

　本計画終了後の設備の運営・維持・管理は適切に行われており、これまで事故等は発生していない。また、技術職員の研修も行われている。

6． 環境及びWID（開発における女性）への配慮・影響

　本計画の建設及び運営段階に於いて、特段環境への悪影響は生じていない。また、本計画は女性の就業の機会に配慮しており、プロジェクト終了後、全職員における女性職員の割合は28.85%、技術・管理職員における女性の割合は27%を占めている。