第1章 本国別評価の背景・目的・実施要領
1.1 背景我が国のODAは近年、総額で世界のトップクラスの規模を維持しているものの、国内の厳しい財政状況等を背景に、より効果的・効率的で質の高い援助の実施が求められている。実施済み援助案件の個別評価がその出発点になるという考えもあり、個別案件の評価が実施機関によって積極的に進められている。他方、援助政策立案官庁である外務省では、複数のプロジェクトの評価を国別評価と称し実施してきたが、効果的・効率的で質の高い援助の実現がより着実になされることを眼目に、政策的な観点からの評価の実施が有用と判断し、特定国における我が国の援助政策全般を対象とした国別評価を行うこととした。
1.2 目的
本評価には二つの目的がある。
第一の目的は、東南アジアにおける安定勢力であり、我が国の対東南アジア外交上の重要なパートナーであるタイに対する我が国の援助政策全般を総合的にレビューし1、我が国援助がタイの発展に如何に貢献したかを評価すると共に、その結果を用いて今後のより効果的・効率的な対タイ援助政策の策定・実施のための教訓・提言を得る点にある。
第二の目的は、上述の評価結果を外務省ホームページへの掲載も含めて国民に開示することで、説明責任を果たすことにある。
1.3 実施要領
1.3.1 評価の方法
本評価では、1995～99年度の間に協力が開始された援助案件及びプログラムが対タイ国別援助方針等の援助政策の下で行われたものと推定し、目標の体系図2の作成や指標の設定を援助政策レベルの視点より行い、分析・評価した。具体的には、主として1995～99年度のタイに対する我が国の援助政策を対象として、「理論」、「プロセス」、「効果」の3点における評価を行った3 4。
評価対象とした対タイ援助政策は、1995年度以降に策定された対タイ国別援助方針（1995～98年度）、対タイ国別援助計画（1999年度）であるが、実際の検証作業においては対タイ国別援助計画を主として使用した5。以下に、「理論」、「プロセス」、「効果」の評価内容について簡潔に記す。
| （1） | 対タイ援助政策の「理論」に関する評価 対タイ国別援助計画が、上位政策であるODA大綱及びODA中期政策それぞれと整合性を有するかどうかを検証することによって、対タイ援助政策が妥当な理論的根拠に基づいているかどうかについて評価した。タイ政府が5年毎に作成する国家開発計画との整合性についても検証した。また、タイに援助を行っている他ドナーの対タイ援助方針とタイ開発計画との整合性についても参考のためみることにした。 |
| （2） | 対タイ援助政策の「プロセス」に関する評価 対タイ援助政策のプロセス評価として、対タイ国別援助計画の策定プロセス及び実施プロセスを評価した。策定プロセスでは、対タイ国別援助計画が十分な情報収集と分析を踏まえ、適切な過程と体制によって策定されたのかどうかについて検証した。実施プロセスでは、同計画が政策として国際協力事業団（JICA）・国際協力銀行（JBIC）の両実施機関の対タイ援助実施方針及び案件選定に反映されているかどうかについて検証した。対象とした案件形態は、プロジェクト方式技術協力6、開発調査7、有償資金協力8、草の根無償資金協力9とした10。 |
| （3） | 対タイ援助政策の「効果」に関する評価 対タイ援助政策の効果に関し、対タイ国別援助計画の重点分野毎に関連する指標を用いて効果の評価を試みた11。加えて、タイでの現地調査において10の個別実施案件を事例案件として視察し、視察によって得られた見地を上記評価の中に盛り込んだ。尚、これら10案件の概要及び本評価調査団による考察12を添付資料に載せている13。 |
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*DAC新開発戦略：1996年5月、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）において、21世紀の援助の目標を定めるものとして「新開発戦略（21世紀に向けて：開発協力を通じた貢献）」と題する文書が採択された。この開発戦略は、地球上のすべての人々の生活向上を目指し、具体的な目標と達成すべき期限を設定している（外務省ホームページより）。 出所：調査団作成 |
1.3.2 調査手順
2002年10月から2003年3月までを調査期間とした。また調査過程は、
| 1） | 国内調査1（資料分析、聴き取り調査、評価分析の枠組み作成等） |
| 2） | 現地調査（聴き取り調査、事例案件の政策評価の観点からの考察、指標の収集等：2003年1月5～25日実施。現地調査日程は添付資料4としてまとめた） |
| 3） | 国内調査2（結果分析、情報整理、報告書作成等） |
写真：タイ現地調査でのヒアリング模様
 タイ政府機関における面談模様 |
 日本大使館における面談模様 |
*2003年4月1日より両課は「国別開発協力課」として発足する予定である。
出所：調査団作成
1.3.3 現地調査団員
現地調査は、以下のメンバーにより実施された。
調査団員
黒田 康之 財団法人 国際開発センター 主任研究員
大久保 信一 財団法人 国際開発センター 主任研究員
細川 さわ 財団法人 国際開発センター 研究員
アドバイザー
安田 靖 拓殖大学 国際開発学部 教授
長谷川 弘 広島修道大学 人間環境学部 教授
オブザーバー
堀越 久男 外務省アジア大洋州局 南東アジア第一課 課長補佐
1 従って、本評価においては案件の個別評価は行わない。JICA・JBICによって実施される個別案件の評価は両機関が既に行っており、一部報告書として公開されている。それらの評価結果は本評価調査において適宜活用している。
2 概略は第3章を参照されたい。
3 本評価分析の基本的な考え方は、「政策レベル及びプログラム・レベル評価の手法等に関する調査研究」（2000年12月、外務省委託、財団法人国際開発センター・株式会社コーエイ総研）を基にしている。
4 重要資料として、佐々木亮著「すぐ使える『政策評価』」（1999年）も参考にしている。
5 タイ国別援助計画は1999年度に初めて策定されており、1995年～1998年度の間は国別援助「方針」として我が国のタイに対する援助政策は作成されていた。4つの方針と1つの計画に記載されている重点分野は共有されていると考えられる。対タイ国別援助方針における重点分野は、外務省、大蔵省、通商産業省、経済企画庁（以上、当時）の4省庁、JICA、海外経済協力基金（OECF、現JBIC）からなる経済協力総合調査団が派遣された際に、タイ政府との協議によって合意された分野を基本としていた。例えば1994年度以前の対タイ国別援助方針の重点分野は、1989年7月に派遣された調査団との合意分野が基になっており、「人材の育成」、「環境・天然資源の保全及び持続可能な利用」、「輸出・投資促進」、「経済社会基盤整備」、「地方開発及び地域開発」、「科学技術、観光、基礎的生活分野」の6分野を重点分野としていた。同様に、1995年度以降の対タイ国別援助方針の重点分野は、1996年1～2月派遣の調査団によって定められた。その後の1999年度策定の対タイ国別援助計画においては、1996年の調査団で定められた重点分野が有効であり、国別援助計画の重点分野としていくことが最終的に合意された。尚、この合意の背景には、タイの政治・経済・社会情勢が注意深く分析された結果、重点分野の基本的考え方には変更が不要である、という判断がなされたのだと推定される。このような前提において、本評価では、対タイ国別援助計画は1995年度以降の対タイ援助政策である対タイ援助方針を集大成したものとみなし、本章以後の評価分析においては対タイ国別援助計画について検証を行っていくこととする。
6 開発途上国において、研修員受け入れ、専門家派遣、機材供与の三つの協力形態を総合的に組み合わせ、一つのプロジェクトとして統合して実施する形態の国際協力事業団の協力事業。通常、5年程度の期間内に一定の目標を達成すべく、計画の立案から実施、評価までを一貫して、日本側、相手国側が各々責任を分担しつつ、共同で計画管理し運営する（外務省ホームページ）。
7 開発途上国の社会整備を進めるために必要な開発計画を作るための協力。JICAが開発調査のためのノウハウを持つコンサルタントを中心とした調査団を派遣し、相手国の担当者とともに緊急性の高い開発プロジェクトの計画作りを行う。これから実施しようとするプロジェクトが実施可能かどうか、実施するとしたらどのような内容がいいのかといった点について、さまざまな面から調査・分析し、報告書をまとめる。その過程で、相手国関係者に調査方法や報告書のまとめ方等も伝授する。開発調査でまとめられた報告書は、途上国政府の政策判断のための資料となり、更には国際機関や先進国など援助する側にとっては協力を検討するための重要な資料となる。開発調査の対象は、道路・港湾・空港などの「運輸・交通」、電力・上下水道・通信などの「生活基盤」をはじめ、農林水産業や鉱工業、保健・医療、環境、産業育成、教育など、すべての分野に及ぶ。これまでに実施した開発調査の多くが、有償資金協力、無償資金協力、JICAによる技術協力の実施に結び付いている（JICAホームページ）。
8 返済期間が長く、低利の二国間ベースの政府貸付。日本ではJBIC（国際協力銀行）による円ベースの貸付である「円借款」が中心（国際協力事業団年報2002）。
9 草の根無償とも言う。開発途上国の地方公共団体やNGOなどからの要請により、一般の無償資金協力（後述）では対応が難しい小規模案件を支援することを目的に、日本の在外公館を通じて行われる無償資金協力（国際協力事業団年報2002）。
10 個別派遣専門家、青年海外協力隊、シニア・ボランティアについては除外した。また、各省庁が直接実施する技術協力案件についても原則対象外とした。
11 後述のように我が国援助額がタイ政府予算に占める割合は数パーセントに過ぎないため、我が国援助政策がタイの開発に寄与した程度を計る事は困難と考えられ、よって効果の定量的評価は行っていない。
12 本評価調査は政策レベルの評価であり、プロジェクト・レベルの評価ではないため、考察のみ行った。
13 10の事例案件の中には、本評価の対象期間である1995～99年度の間に開始された案件、及びそれ以前に開始された案件が混在している。前者の案件においては主として「理論」と「プロセス」評価の参照として、後者に関しては主として「効果」評価での参照として活用した。