外務省: [ODA] 広報・資料　ODA個別評価報告書　［別添2］

［別添2（1）.　スリランカ国別援助方針］

1．基本方針

（1）我が国の援助対象国としての位置付け

（イ）	スリランカは、我が国と伝統的に友好関係にあること、
（ロ）	1948年の独立以来、選挙による民主的な政権運営を行っている民主主義国家であり、構造調整を実施し経済改革のための自助努力を行っていること、
（ハ）	都市部を中心に開発が進みつつあるが、インフラ整備、地域開発など経済発展に向けた援助需要が大きいこと、

等を踏まえ、援助を実施する。

　なお、スリランカは我が国の二国間援助実績（99年までの支出純額累計）で第9位の受け取り国であり、また、スリランカにとり我が国は第一位（98年）の援助国である。

（2）我が国の援助の重点分野

　我が国は、スリランカにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究並びに91年3月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるスリランカ側との政策対話を踏まえ、以下の分野を重点分野としている。
（イ）経済基盤の整備・改善
　スリランカの産業振興には、立ち遅れている運輸、電力、通信等の基盤整備が不可欠であり、コロンボ周辺地域を中心としつつも全国的なネットワーク形成を考慮して協力を進める。南部地域の開発については長期的視点に立ち計画的に進める。上下水道施設等の社会インフラの充実にも配慮していく。
（ロ）鉱工業開発
　スリランカの国内市場規模等に鑑みた場合、輸出促進型の製造業の育成が経済発展の鍵であり、雇用拡大にも繋がる鉱工業開発・貿易促進を支援していく。特に、発展可能性のある産業の開発計画及び工業団地開発等に関する協力、生産性及び品質の向上を図るための技術協力を推進する。また、失業の減少、女性の就業機会の増大に資する中小企業向けの援助も行う。
（ハ）農林水産業開発
　スリランカは、基本的食料の自給量の向上、農村部における雇用機会及び所得の増大等を農業開発の重点項目としており、既存灌漑施設のリハビリを含む農業生産基盤の整備、アグロ・インダストリーの振興、市場・流通の整備、農業研究・普及、漁業の振興等への協力を推進していく。
（ニ）人的資源開発
　社会・経済開発を担う人材の育成として、産業界と連携した高等教育機関及び技術教育・職業訓練の量的・質的改善並びに行政機関の中間管理層の育成は特に重要であり、教育環境整備に加え、研修員受入れ、専門家派遣事業等の一層の効果的活用に努めていく。
（ホ）保健・医療体制の改善
　地域保健・医療体制が未だ不十分である実状等を踏まえ、地域基幹病院の整備、検査技術、医療機器整備技術の改善を進めるとともに、検査技師、看護婦等の訓練に関する協力を進める。また、衛生上の観点から、引き続き上下水道整備への協力も検討していく。なお、近年の疾病構造の変化への対応や受益者負担原則の導入等の制度改善について留意する。

　上記5分野以外では、近年環境分野を重視しており、廃棄物処理、居住環境分野等での援助を行っている。

（3）留意点

　シンハラ人（全人口の74％）とタミル人（全人口の18％）の民族対立が内政上の問題となっている。96年5月に政府軍がLTTE（タミル・イーラム解放の虎；タミル人過激派）の勢力拠点であるジャフナ半島全域を管理下に置いたが、その後も北・東部地域ではLTTEと政府軍の間で戦闘が継続する一方、コロンボ市内及びその周辺地域ではLTTEによる政府要人、軍・警察関係施設を主な標的とした爆破テロ事件が頻発している。99年12月にはクマーラトゥンガ大統領暗殺をねらったと見られる自爆テロ事件が発生、同大統領が負傷したほか、26名が死亡した。テロ事件は外国人を狙ったものではないものの、専門家、協力隊員の派遣等に際しては、安全対策への留意が必要である。

　また、99年11月より、LTTEは大規模な反攻に転じており、2000年4月下旬にはジャフナ半島基部を制圧したことから5月に政府は戦時体制への移行を決定し、緊急事態令を強化するとともに不急な開発支出の暫定的な停止と治安対策費への流用を決定した。

　なお、援助の実施にあたっては、地域間格差是正の観点にも配慮が必要である。

（4）ODA大綱の運用状況

　政府による人権状況改善の努力がなされているが、戦時体制移行に伴う人権状況及び開発支出の一時停止については、引き続き関心を持って注視していく。

2．スリランカ経済の現状と課題

（1）主要経済指標

一人当たりGNP (98年)とGDP成長率 (90-98年平均)	実質GDP成長率
810ドル、5.3％（世銀資料）	93年6.9％、94年5.6％、95年5.5％、96年3.8％、97年6.4％、98年4.7％、99年4.0％（IMF資料）

（2）現状

　民営化を含む構造調整が進められ、スリランカ電話会社への民間資本参入（97年8月にNTTが株式の35％を購入し経営に参画）や、エア・ランカ航空の株式一部売却（98年4月）が行われている。国内紛争関連の軍事支出増大に伴う財政赤字への影響、対外経済面の悪影響が懸念されており、97年には国営企業の民営化収入もあり財政赤字（対GDP比）が7.9％に縮小したが、98年は軍事費の増大により9.2％に拡大し、99年は7.5％となっている。GDP成長率は96年の3.8％から97年は6.4％に一時回復したが98年は4.7％、99年は4.0％と低下している。インフレ率は96年の15.9％から、97年9.6％、98年9.4％、99年4.7％へと低水準で推移している。

（3）課題

（ア）北・東部問題の平和的解決による国内治安の安定、軍事費の削減

（イ）財政赤字削減、国営企業の民営化等構造調整努力の継続

（ウ）外国からの民間投資拡大のための社会・経済インフラの整備を含む投資環境整備

3．開発計画

国家投資計画（2000年～2004年）
　民活インフラ投資を含む、経済・社会インフラ分野、工業分野、人材育成、農林水産業に関する投資について、計画を定めている。

（主要目標値）

・	GDP成長率	年約7～8％（農林水産業4％、工業10％、サービス産業6％）
・	物価上昇率	5％以下
・	失業率	5％以下
・	貯蓄率	対GDP比で2004年には25.8％
・	投資率	対GDP比で民間投資24％台に、公共投資は7～9％台維持
・	財政赤字の対GDP比	2004年には3.5％にする。