(20)国内積立金制度（帰国隊員）

　帰国後の進路決定までの支援策として、国内積立金制度がある。この積立金を受給したか否かを、参加形態別に示したものが以下の図である。新卒参加および退職参加はほぼ100％近く受給しているが、現職参加は“受給していない”と回答した割合が73.7％であった。現職参加は有給の場合、原則として積立金は受給されない。しかしながら有給の額や参加制度によっては算定基準により一部受給される場合もある。隊員達から本アンケートへのコメントとして、この場合積立金と有給分の合算がいくらになるか、疑問を持っているケースが若干寄せられた。誤解を招かないためにもこの辺りは現職参加隊員のみならず全参加者に公示していく必要がある。

図2-43　積立金の受給の有無

　図2-44は、積立金の使途についての結果である。隊次別にみると、“就職するまでの生活費等”の項目が各隊次とも一番多い。また“進学のための資金”、“語学や他スキル向上のための学費”については、隊次が新しいほどその割合が増える傾向が見受けられる。

図2-44　隊次別　積立金の使途

　一方、参加形態別にみた場合には、新卒参加と退職参加は“就職するまでの生活費等”とするケースが約8割近くあったが、現職参加は4割であった。現職参加は使途を“その他”としているケースが一番多いが、この“その他”で一番多かったのが貯蓄であった。復職が帰国後すぐに可能な現職参加者は、給与支給もすぐに受けられることから、生活に困ることは少ないようである。

図2-45　参加形態別　積立金の使途

　図2-46は積立金の額についての回答結果である。新卒参加者は“ほぼ妥当”とする回答が86.4％あり、全体平均を大きく上回っている。退職参加者も“ほぼ妥当”とする回答が72％あり、全体平均は上回っているが、“多い”と“少ない”という意見も少なからずあり金額に対する意見に格差が見られた。現職参加については、その多くが積立金を受給していないため、“わからない”とする回答が多かった。

図2-46　参加形態別　積立金の額

　下図は上記の質問を隊次別に分類したものである。ここからは、隊次が新しいほど、金額が“多い”とする割合が増える傾向にあり、逆に“少ない”とする意見は減る傾向にある。

図2-47　参加形態別　積立金の額