第1章　評価調査の概要

1-1　目的

　我が国は、93年秋に細川総理（当時）が国連総会で2年間に2億ドルの援助を行うことを発表し、また98年秋に小渕総理が日米首脳会談で99年と2000年の2年間で2億ドルの援助を行うことを発表して以来、93年秋より99年7月までに総額4億5000万ドルの援助を実施している。こうした中、99年10月14～15日に、東京でパレスチナ支援調整会議（AHLC）が開催された。我が国は、同会議に向けたイニシアティブとして、世界銀行と協力して「過去5年間のドナーによるパレスチナ支援の分野別評価」を行い、その中間報告を行った。また、それと並行して、過去5年間の我が国の対パレスチナ援助の効果についての評価を行い、将来の援助の方向性への提言を含む報告書を作成することが本評価の目的である。

1-2　方針

　過去5年間の我が国の対パレスチナ支援実績の分析を通じて、我が国援助がパレスチナの開発にいかなる影響を与えたか、どのような影響を与えたかを可能な限り定量的に把握する。特に、わが国の対パレスチナ支援のセクター別・地域別インパクトの分析及びパレスチナ自治政府への技術移転に関する分析を行い、今後のわが国の対パレスチナ支援のあり方につきセクター・レベル及び政策レベルの提言を行う。援助対象の視察にあわせパレスチナ側の多くの分野の要人と会見し、援助に対する評価、希望などをヒヤリングする。 またパレスチナ側のパレスチナ経済の将来に対するビジョンをヒヤリングすることで、今後の対パレスチナ援助を検討する上での基礎資料とする。

1-3　調査団構成

1-4現地調査日程及び訪問先