南南協力支援評価調査

はしがき

　本報告書は、平成14年度、外務省経済協力局評価室より財団法人国際開発センターが受託、実施した「南南協力支援評価調査」の結果をとりまとめたものである。

　わが国の政府開発援助（ODA）は、国際貢献の重要な柱の一つであり、支援規模は世界のトップクラスに位置づけられる。近年、国内の厳しい経済状況を背景に、より効率的・効果的な援助の実施が求められ、ODA評価の重要性が増している。2001年に成立した「行政機関が行なう政策評価に関する法律」を受け、外務省では、わが国のODAにおける政策レベル評価について積極的な取り組みが続けられている。ODAの政策レベル評価は、国別評価と重点課題別評価に分類される。前者はわが国の国別援助計画など国別に策定されたODA政策の評価であり、後者はわが国が提唱したイニシアティブなど、重点課題別に策定されたODAの基本政策に関する評価である。

　今回の評価調査では、重点課題別の政策レベル評価として南南協力支援を取り上げた。南南協力支援の重要性は、1996年のDAC新開発戦略でも明示され、わが国もODA中期政策の中で積極的に取り組むべき援助手法の一つとして掲げている。本評価調査は、これまでのわが国の南南協力支援政策について総合的かつ包括的に評価し、その成果・課題を抽出し、今後、当該政策を企画・策定し、実施するうえで実行可能な提言を得ることを目的としている。評価の手順として、政策評価の手法に則し、これまでのわが国の南南協力支援政策を、理論、プロセス、インパクトの見地から検証した。また、エジプト、チュニジアを協力実施国の、セネガルを協力受益国の事例国として取り上げ、2003年1月11日から29日までの日程で現地調査を実施した。

　本評価調査の実施にあたり、以下の各氏（敬称略）に、有識者として意見交換会にご出席いただき、ご経験に基づく貴重なご意見を賜わった。ここに心より謝意を表したい。

　宮治　一雄　恵泉女学園大学　教授
　渡辺　洋子　NPO法人Health and Development Service　テクニカル・アドバイザー

　本調査は、以下のメンバーからなるプロジェクトチームにより実施された。

　プロジェクトマネージャー　シーク　美実　（財）国際開発センター　研究員
　コーディネーター　　　　　本田　文子　　（財）国際開発センター　研究員

　本評価調査では、外務省経済協力局評価室をはじめとする関係各課及び国際協力事業団関係各課から種々のご指導とご助言をいただいた。また、エジプト、チュニジア、セネガル3ヶ国にわたる現地調査では、わが国の在外公館、国際協力事業団在外事務所、長期専門家の方々から多くのご支援とご協力をいただいた。ここに深謝したい。

　最後に、本報告書は、当センターの責任において作成したものであり、日本政府ならびに外務省の見解や政策を反映するものではないことを付記する。

　2003年3月