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添付資料3 インドネシア現地調査日程表

日順 月日 曜日 行程 従業者
1 8月31日 日 東京発・ジャカルタ着(JL715便) コンサルタント4名
2

 
9月1日

 
月

 
在インドネシア日本国大使館 訪問 コンサルタント4名、学識経験者1名
JICAインドネシア事務所 訪問 コンサルタント4名、学識経験者1名
JBICジャカルタ駐在員事務所 訪問 コンサルタント4名、学識経験者1名
3
 
9月2日
 
火
 
居住・地域インフラ省道路総局 訪問 コンサルタント4名、学識経験者1名
経済調整省 訪問 コンサルタント4名、学識経験者1名
4


 
9月3日


 
水


 
内務省 訪問 コンサルタント4名、学識経験者1名
世界銀行ジャカルタ事務所 訪問 コンサルタント4名、学識経験者1名
中央統計局 コンサルタント3名、学識経験者1名
インドネシア大学教授 インタビュー訪問 コンサルタント4名、学識経験者1名
5


 
9月4日


 
木


 
居住・地域インフラ省水資源総局 訪問
 
コンサルタント4名、学識経験者1名、官団員1名
運輸通信省 訪問
 
コンサルタント4名、学識経験者1名、官団員1名
6


 
9月5日


 
金


 
国民教育省高等教育総局 訪問
 
コンサルタント4名、学識経験者1名、官団員1名
BAPPENAS 訪問
 
コンサルタント4名、学識経験者1名、官団員1名
7 9月6日 土 資料整理 コンサルタント4名
8 9月7日 日 資料整理 コンサルタント4名
9
 
9月8日
 
月
 
UNDPジャカルタ事務所 訪問 コンサルタント4名、官団員1名
ローカル・コンサルタントとの打ち合わせ コンサルタント4名
10
 
9月9日
 
火
 
運輸通信省郵政通信総局 訪問 コンサルタント4名、官団員1名
JBICジャカルタ駐在員事務所 訪問 コンサルタント4名、官団員1名
11




 
9月10日




 
水




 
商工業省 訪問 コンサルタント2名
ADBジャカルタ事務所 訪問 コンサルタント2名
有償資金協力案件「ムアラカラン発電所」、「ムアラタワル発電所」 視察訪問注1 コンサルタント1名、官団員1名
 
無償・技協連携案件「インドネシア輸出研修センター」 視察訪問 コンサルタント1名
 
12



 
9月11日



 
木



 
インドネシア中央銀行 訪問 コンサルタント4名
環境省 訪問 コンサルタント2名
林業省 訪問 コンサルタント1名
技協案件(開発調査)「インドネシア国経済政策支援調査」 視察訪問 コンサルタント1名
 
13





 
9月12日





 
金





 
USAIDジャカルタ事務所 訪問 コンサルタント2名
有償資金協力案件「ビリビリ灌漑事業」 視察訪問 コンサルタント2名
 
技プロ案件「地方行政人材育成計画」、「地域開発政策支援」 視察訪問 コンサルタント2名
 
在マカッサル日本国総領事館 表敬訪問 コンサルタント2名
ローカル・コンサルタントとの打ち合わせ コンサルタント2名
14 9月13日 土 資料整理 コンサルタント4名
15 9月14日 日 資料整理 コンサルタント4名
16






 
9月15日






 
月






 
協同組合・中小企業省 訪問 コンサルタント1名
保健・社会福祉省 訪問 コンサルタント1名
無償資金協力案件「国立公園森林火災跡地回復計画」 視察訪問 コンサルタント2名、JICA専門家1名
 
無償・技協連携案件「生物多様性保全計画」 視察訪問 コンサルタント1名、JICA専門家1名
 
技プロ案件「母と子の健康手帳プロジェクト」 視察訪問 コンサルタント1名
 
17

 
9月16日

 
火

 
エネルギー鉱物資源省 訪問 コンサルタント3名
技プロ案件「鋳造技術分野裾野産業育成計画」 視察訪問 コンサルタント1名
 
18


 
9月17日


 
水


 
GTZジャカルタ事務所 訪問 コンサルタント3名
農業省 訪問 コンサルタント2名
無償・技協連携案件「電気系ポリテクニック教員養成計画」 視察訪問 コンサルタント1名
 
19
 
9月18日
 
木
 
BAPPENAS 訪問 コンサルタント4名
財務省 訪問 コンサルタント4名
20


 
9月19日


 
金


 
在インドネシア日本国大使館 訪問 コンサルタント4名
JICAインドネシア事務所 訪問 コンサルタント4名
ローカル・コンサルタントとの最終打ち合わせ コンサルタント4名
ジャカルタ発(JL716便) コンサルタント4名
21 9月20日 土 東京着(JL716便) コンサルタント4名

注1 「ムアラカラン発電所」及び「ムアラタワル発電所」事業は2003年度にL/Aが締結された新規案件であるため、視察案件の対象から省くこととする。




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