略語表・用語解説
略語表
＊英語表記、日本語表記は出典によってさまざまであるが、本報告書では以下のように統一した。
| ADEA | Association for the Development of Education in Africa | アフリカ教育開発連合 |
| BECE | Basic Education Certificate Examination | 基礎教育認定試験 |
| BEGIN | Basic Education for Growth Initiative | 成長のための基礎教育イニシアティブ |
| BESIP | Basic Education Sector Improvement Program | 基礎教育セクター向上プログラム |
| CRT | Criterion Reference Testing | 標準参照テスト |
| DFID | Department for International Development | 英国の国際開発省 |
| EFA | Education for All | 万人のための教育 |
| ESP | Education Strategic Plan | 教育戦略計画 |
| ESPRR | Education Sector Policy Review Report | 教育セクター政策レビュー |
| ESR | Education Sector Review | 教育セクターレビュー |
| ESSP | Education Sector Support Programme | 教育セクター支援プログラム |
| EU | European Union | 欧州連合 |
| fCUBE | Free Compulsory Universal Basic Education | 基礎教育義務化・無償化・普遍化プログラム |
| FTI | Fast Track Initiative | ファースト・トラック・イニシアティブ |
| GES | Ghana Education Service | ガーナ教育サービス |
| GPRS | Ghana Poverty Reduction Strategy | ガーナ貧困削減戦略 |
| GTZ | Gesellschaft fur Technische Zusammenarbeit | ドイツの技術協力公社 |
| HIPC | Heavily Indebted Poor Country | 重債務貧困国 |
| ICCES | Integrated Community Canter for Employable Skills | 雇用促進地域職業訓練センター |
| INSET | In-Service Training | 現職教員研修 |
| JICA | Japan International Cooperation Agency | 国際協力機構（旧事業団） |
| JSS | Junior Secondary School | 前期中等学校 |
| KfW | Kreditanstalt fur Wiederaufbau | ドイツの復興金融公庫 |
| MDBS | Multi-Donor Budgetary Support | 一般財政支援方式 |
| MDGs | Millennium Development Goals | ミレニアム開発目標 |
| MMDE | Ministry of Manpower Development and Employment | 人材開発雇用省 |
| MOEYS | Ministry of Education, Youth and Sports | 教育・青年・スポーツ省（本文中は教育省と略） |
| MOF | Ministry of Finance and Economic Planning | 財務省 |
| MTEF | Medium Term Expenditure Framework | 中期支出枠組み |
| NACVET | National Coordination Committee for Technical and Vocational Education and Training | 国家技術職業教育訓練調整委員会 |
| NCTE | National Council for Tertiary Education | 国家高等教育評議会 |
| NVTI | National Vocational Training Institute | 国立職業訓練校 |
| PRSC | Poverty Reduction Strategy Credit | 貧困削減支援融資 |
| PRSP | Poverty Reduction Strategy Paper | 貧困削減戦略書 |
| SMC | School Management Committee | 学校運営委員会 |
| SSS | Senior Secondary School | 後期中等学校 |
| SSSCE（またはSSCE） | Senior Secondary School Certificate Examination | 後期中等教育認定試験 |
| SWAP | Sector Wide Approach | セクター・ワイド・アプローチ |
| TTC | Teacher Training College | 教員養成校 |
| TVET | Technical and Vocational Education and Training | 技術職業教育訓練 |
| USAID | US agency for International Development | 米国国際開発庁 |
用語解説
（50音順）
| 用語・略語 | 概 要 |
| アカウンタビリティ | Accountability：説明責任。政策・事業の実施者が自らの権限と義務のもとで、ステークホルダー（援助の場合は国民や相手国・機関）に対し、その業務の目的、内容、財務、結果、決定プロセスについて、必要十分で正確な説明を行う責任があること。 |
| イヤーマーク | Earmark：資金を特定の使途に指定すること。 |
| 援助モダリティ | Aid Modality：援助方式のこと。構造調整プログラムおよびプロジェクト型援助等の1980年代に実施された援助方式から、1990年代に入ってプログラム型援助・財政支援等の新しい援助方式の導入が進む際に、援助方式に関してさまざまな議論が行われるようになったが、それ以降のものを特に新規援助モダリティと呼ぶようになった。 |
| エンパワーメント | Empowerment：人間が自らの生に関する選択を拡大させるために、社会・経済・政治的な地位や影響力、組織的能力などを含む広義の「力（Power）」を獲得すること。個々人の資質・能力そのものの向上のみならず、むしろその資質を発揮できるような社会・経済・政治・組織的環境の改善を意味する概念として議論されることが多い。 |
| 拡大HIPCイニシアティブ | Enhanced Heavily Indebted Poor Countries Initiative：1999年のケルンサミットにおいて合意されたイニシアティブ。重債務貧困国（HIPCs）に対する既存の国際的な債務救済イニシアティブである「HIPCイニシアティブ」を拡充し、ODA債権の100%削減と的確な非ODA債権90%削減を含む「より早く、より広範で、より深い」救済を行うこととしたもの。 |
| 構造調整 | Structural Adjustment：1982年のメキシコ債務危機から表面化した累積債務問題などに見られる開発途上国経済の悪化は、過度な政府の介入が経済合理性を歪めたためであるとの認識から、IMFや世界銀行などがとった市場経済メカニズムに依拠した一連の経済改革政策。 |
| コモンファンド | Common Fund：コモンプール、バスケットファンドともいう。各援助国・機関が開発援助資金の一部を特定セクターに拠出してできる共有のアカウント。途上国政府管理下で活用することにより、途上国側の事務処理負担などを軽減することを推進。 |
| 財政支援 | Budget Support：従来の主たる援助手法であるプロジェクト型援助ではなく、資金供与による援助形式。構造調整融資に伴う資金供与と異なるのは、構造調整融資は国際収支のギャップを埋めることが目的とされたが、財政支援の場合、財政収支のギャップを埋めることが目的とされる。財政支援に伴う被援助国のオーナーシップの向上等が指摘され、欧州の援助国が積極的に採用しつつある。なお政府全体の予算に資金を直接供与することを一般財政支援と呼び、1つの予算大項目あるいはセクターごとの予算に資金を直接供与することをセクター財政支援と呼ぶ。 |
| 成長のための基礎教育イニシアティブ | Basic Education for Growth Initiative（BEGIN）：自助努力に基づく教育への投資こそ、途上国の貧困を削減し、経済成長を促進する有効な手段であるとの認識に基づき、日本政府が2002年のカナナスキス・サミット（カナダ）の機会に発表したイニシアティブで、日本の今後の基礎教育分野での支援のあり方を示したもの。自助努力支援、文化の多様性への認識、国際社会の連携・協調に基づく支援、等を基本理念とした方針が示された。 |
| 世界教育フォーラム | World Education Forum：「万人のための教育に関する世界会議」のフォローアップとして、2000年4月にセネガルのダカールにて開催された国際会議。「万人のための教育に関する世界会議」後のEFAに向けた取り組みの進捗状況の把握と今後の展開の方向性等に関する討議を行った。「ダカール行動枠組み」を採択。 |
| セクター・ワイド・アプローチ | Sector Wide Approach（SWAP）：途上国が援助国、国際ドナーとともにセクターの開発計画を策定し、この計画に沿って開発や援助をすすめるという試み。セクター・プログラムともいう。 |
| ダカール行動枠組み | Dakar Framework for Action：2000年にセネガル・ダカールで開催された「世界教育フォーラム」で採択された行動枠組み。“万人のための教育”達成のためには各国の政治的意思に基づく取り組みが重要だとし、6つの目標を定めた（詳細は本文BOX7参照）。 |
| DAC新開発戦略 | 1996年のDAC（経済協力開発機構の国際援助委員会）上級会合で採択された21世紀に向けた長期的な開発戦略「21世紀に向けて：開発協力を通じた貢献（Shaping the 21st Century: The Contribution of Development Co-operation）」の通称。新開発戦略の3つの重点事項は、（1）オーナーシップとパートナーシップの重視、（2）包括的アプローチと個別的アプローチの追求、（3）具体的な開発目標の設定（2015年までに貧困人口の半減等）となっており、社会的インフラへの支出割合を増加させ、援助国の実施体制の合理化、分権化を推進することを謳っている。 |
| 中期支出枠組み | Medium Term Expenditure Framework （MTEF）：総合的な行財政枠組みの1形態。政府が数年先の複数年（通常3年から5年）の利用可能な資金を推計し、その後単年度予算を策定する一連のプロセス。従来、経済予測と歳入推計、計画、予算の3つが十分な連携をとっていなかった状況を踏まえ、それらの連携を高めるべく導入された方策。 |
| ノン・プロジェクト 無償（ノンプロ無償） |
無償資金協力の1つで経済構造改善努力支援ともいう。特定のプロジェクト実施ではなく、国際収支／財政収支支援を目的とする資金援助。経済困難が深刻化している開発途上国が、世界銀行・IMFの合意の下に経済構造調整政策を推進していく上で緊急に必要とする物資の輸入を支援する。 |
| 万人のための教育に関する世界会議 | The World Conference on Education for All（WCEFA）： 1990年、タイのジョムティエンで開催された世界会議。同会議で提唱された理念が「万人のための教育（Education for All：EFA）」で、以降の教育開発分野の国際的なコンセンサスとなっている。通称「ジョムティエン会議」と呼ばれることも多い。 |
| PRSC | Poverty Reduction Strategy Credit（PRSC）：Poverty Reduction Strategy Paper（PRSP）実施を支援するために、2001年5月に創設された世界銀行の新しい貧困削減支援融資スキーム。 |
| PRSP | Poverty Reduction Strategy Paper（PRSP）：貧困削減戦略書のこと。貧困削減に焦点を当てた重点開発課題とその対策を包括的に記載した3年間の経済・社会開発計画。1999年の世界銀行・IMF合同総会において、重債務国イニシアティブの適用および国際開発協会（International Development Association：IDA）融資の判断材料として、途上国政府に対してその策定を求めることが決定された。当該国政府のオーナーシップのもと、ドナーやNGO、市民や民間部門の代表等を含む幅広い関係者の参画を得て作成される。 |
| ファースト・トラック・イニシアティブ | Fast Track Initiative（FTI）：2002年4月に世界銀行が発表した万人のための教育行動計画に基づき、対外援助なしにはMDGsの1つである「2015年までに初等教育の完全普及」を達成することが困難な88国の途上国で、一定の基準を満たす国に対して、一定期間対外援助を集中させるもの。この条件として、（1）完全版PRSPを完成すること、（2）教育セクター・ワイド・プログラムをドナーの合意を得た上で効果的に実施していること、が課された。ガーナを含む23か国が対象国として選定された。 |
| ベストミックス論 | 援助協調の流れの中で、途上国のオーナーシップを尊重し、他ドナーとのパートナーシップ構築等の観点から、各国の状況に応じた適切な援助様式を途上国自らが選択すべきとする考え方。主に英国を中心とする諸国の、プロジェクト援助に反対する意見に対するわが国の反論として提唱された。 |
| ミレニアム開発目標 | Millennium Development Goals（MDGs）：国連、OECD、IMF、世界銀行によって1990年代に策定された国際開発目標が2000年9月の国連総会で拡充され、採択されたもの。MDGsに示された2015年までの達成目標は以下の8点である。（1）極度の貧困と飢餓の撲滅、（2）初等教育の完全普及、（3）ジェンダーの平等・女性のエンパワーメントの達成、（4）子どもの死亡率削減、（5）妊産婦の健康の改善、（6）HIV／AIDS、マラリアなどの疾病の蔓延防止、（7）持続可能な環境づくり、（8）グローバルな開発パートナーシップの構築。（世界銀行東京事務所訳） |
| 有給進学休暇制度 | Granted Study Leave：ガーナにおいて、上位の学位取得のために、教員が有給で休暇をとり進学できる制度。ガーナの小中学校の教員の多くが教員養成校卒（大学レベルより下位の資格）であり、より給与や待遇のよい大学卒の資格をとるために同制度を利用するものが多く、教員の離職率の高さ、教員不足、給与支出の増大など、多くの問題を引き起こす要因となっている。 |
| 参考： | 外務省（2002）『政府開発援助白書2002年版』 JICA（2003）『援助の潮流がわかる本 －今、援助で何が焦点となっているのか－』 JICA（2003）『日本の教育経験 途上国の教育開発を考える』 JICA（2002）『開発課題に対する効果的アプローチ（基礎教育）』 他 |