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はしがき

 本調査は、外務省経済協力局評価室より委託を受け、財団法人国際開発センターによって実施された調査の成果をまとめたものである。
 冷戦の終焉に伴い国際社会のアフリカへの関心が低減しつつある中、我が国は、世界で最も困難な状況下にあるアフリカへの国際社会の関心を再び喚起すべく、TICAD(アフリカ開発会議)プロセスを開始した。特に1998年のTICAD II以降、「アフリカの貧困削減と世界経済への統合」というコンセプトで、「貿易・投資の拡大(特に、アジア・アフリカ間の貿易・投資の拡大)」への関心が高まっている。
 こうしたアフリカに対する貿易・投資分野協力への関心の高まりを受け、本調査では、我が国が実施してきたアフリカの貿易・投資分野に対する協力(研修員受入、専門家派遣)が1つのプログラムに基づいて実施されたものと考え、プログラム・レベル評価を行い、以下を主な関心事項として調査を実施した。

  • 1998年以降、我が国がアフリカ諸国に対して実施してきた貿易・投資分野協力についての総合的かつ包括的な評価を行うこと
  • 我が国が実施してきたアフリカ諸国に対する貿易・投資分野協力と、インドネシアへの貿易・投資分野協力との比較・検討を行うことにより、アフリカ諸国とアジア諸国の協力(アジア・アフリカ協力)の可能性を検討すること
  • 2003年9月に開催予定の「第3回アフリカ開発会議」(TICAD III)における貿易・投資分野の協力に資する教訓を導き、提言を行うこと
  • 本調査を通じて、これまで我が国が実施してきた貿易・投資分野協力の効果及び効率性を把握し、その評価結果を公表して説明責任を果たすこと


 本調査は以下のメンバーによって実施された。

プロジェクト・マネジャー 関川 弘司 (財)国際開発センター 研究嘱託
コーディネーター 石塚 哲也 (財)国際開発センター 研究員


 本調査の実施にあたっては、外務省経済協力局評価室をはじめ、同技術協力課、同中東アフリカ局アフリカ第一課、同アフリカ第二課、また、国際協力事業団企画評価室、同国内事業部、同派遣支援部、同アフリカ・中近東・欧州部、同総務部、更に、在外公館、国際協力事業団在外事務所等より多大な御支援を頂いた。また、派遣専門家及び派遣専門家OBの方々からも貴重な御意見並びに御提言を頂いた。ここにあらためて御礼申し上げる次第である。
 なお、本報告書は、当センターの責任においてまとめたものであり、外務省の考えを必ずしも反映しているわけではないことを付記する。


2003年 3月

財団法人 国際開発センター
理事長 薮田 仁一郎

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