参考資料
2．主要援助国・国際機関の評価体制
| 国／機関 |
担当部所 人員及び予算 |
評価目的 |
評価計画 評価実施方法 年間評価件数 |
評価の重点項目 | フィードバック体制 |
評価結果の公表・ 公開 評価に対する国民の関心 その他国民に対する広報活動 |
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オーストラリア 国際開発庁 （AusAID） |
作業情報・評価課 9名 90万豪州ドル |
（1）援助資金が効率的に実施されているかを検証 （2）援助活動の効果と効率の改善 （3）大臣、国会議員への報告 |
（1）プロジェクト終了後4年を基本として自己評価を実施 （2）評価ガイドラインに基づき国際開発庁職員または外部コンサルタントが実施 （3）11件（1998～99年度） |
（1）効率性 （2）開発促進上のインパクト （3）自立発展性 （4）環境・WIDへのインパクト （5）貧困撲滅・人権問題への貢献度 |
（1）被援助国および国内関係者と評価結果について協議 （2）年次報告書を上院審査委員会に提出 （3）国際開発庁内で評価報告書を回覧 （4）プロジェクト作成のためのデータベースを評価結果に基づき見直す |
（1）個別報告書を関係大臣、国会議員、関係機関に配布評価リストを定期刊行物「フォーカス」に掲載ホームページで評価報告書を公開 （2）NGO、一部学生等以外の一般国民の関心は高くない |
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ベルギー 国際協力庁 |
評価政策支援局評価室 6名 約262万ドル （1998年） |
（1）プロジェクトの合目的性、手段・方法の適切さを検証 （2）将来のプロジェクト計画の改善 （3）援助資金の効果的活用を検証・監査 |
（1）プロジェクト実施担当各課が評価室に提出する評価依頼に基づき、評価・政策支援局が中心となり検討し優先順位を付して幹部の承認を得る。 （2）評価室員1名と外部専門家2～3名等により評価を実施 （3）25件（1998年） |
（1）環境への影響 （2）WID （3）社会経済促進 |
（1）評価結果を関係部局に報告 （2）97年より、議会提出用年次報告を作成 |
（1）評価結果は公表していない （2）一般の関心は高くない |
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カナダ 外務省 （CIDA） |
評価部 8名 約200万ドル |
（1）結果について総括的、客観的に評価 （2）企画及び実施の費用対効果に関し提言 （3）今後の政策および企画に関し助言 |
（1）現在評価を計画している分野は、BHN、WID、民間セクター開発、環境を考慮した都市部インフラ整備、人権・民主主義・良い統治支援、環境保全 （2）基本方針（1996年作成）に基づき年度の重点分野の「評価用法手続き」と「評価ワークブック」を作成 評価部、または限られた件数で外部専門家が実施 （3）40件（1998年度） |
98年度の重点分野：環境を考慮した都市部インフラ整備とプライベートセクター支援 |
（1）評価結果を各プロジェクト担当部署に報告 （2）報告書を幹部会に提出し、その承認を受けた後、今後の企画立案の資料とする。 |
（1）幹部会で承認を受けた報告書は要請すれば誰でも入手可能 （2）報告書の入手を希望するのは大学（学生を含む）およびNGOで、一般の関心はあまり高くない。 |
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デンマーク 外務省 （DANIDA） |
南総局官房評価事 務局 6名 約300万ドル （但し人件費は含まず） （99年） |
（1）国民、国会、被援助国等への情報提供 （2）ODA資金の適正な活用 （3）実績・効果等データの蓄積 （4）教訓と経験の獲得 |
（1）2ヶ年計画を年1回理事会に提出 （2）ガイドラインに基づき実施要領を作成 独立した外部コンサルタントに委託する場合が多いが、テーマと主題によっては他の方法をとることもある （3）10～14件／年平均 |
（1）援助政策・プログラムの持続性 （2）経済的、社会的、文化的インパクト （3）貧困撲滅、環境、人口、WID、人権、民主主義、良い統治、人道援助 |
（1）評価後のフォローアップ体制についての内部メモを作成 （2）地域担当部長との会合 （3）トレーニングセミナーの開催 |
（1）個別報告書および要約を関係機関に配布 （2）新聞等で取り上げられる機会は多くなってきている |
| 国／機関 |
担当部所 人員及び予算 |
評価目的 |
評価計画 評価実施方法 年間評価件数 |
評価の重点項目 | フィードバック体制 |
評価結果の公表・ 公開 評価に対する国民の関心 その他国民に対する広報活動 |
| フィンランド 外務省 |
国際開発協力局評価・内部監査室 4名 約80万ドル （監査を除く）
地域局 |
（1）教訓を活かし、将来の援助政策を改善すること （2）国民に対する情報開示 |
（1）現在計画している評価は、開発協力における環境的アプローチ、貧困、援助の条件・価値・論理・民主主義・人権・良い統治、部門別評価、パートナー国における評価能力、他国との合同評価、地域局による評価 （2）DAC評価原則、フィンランド独自のガイドラインを活用開発途上国を含む外部コンサルタントに委託 （3）2-3件／年（テーマ別評価）10 件／年（個別プロジェクト評価） |
（1）妥当性 （2）インパクト （3）効果 （4）効率性 （5）自立発展性 |
（1）国際開発協力局長への報告 （2）局内各課に対する勧告、セミナーの実施 |
（1）報告書（フィンランド語、英語）を配布、記者発表、環境評価についてホームページを開設 （2）国民の関心は高まっている |
| フランス 外務省 （DGCID） （技協・無償） |
国際協力・開発総局計画・評価課 8名 2年間で約170万ドル及び年間は45万ドル |
（1）これまでの援助政策を見直す （2）今後の援助政策の内容・方向性の改善を図る |
（1）国際協力・開発総局長主催の評価案件選定委員会において年間計画を作成 （2）過去のプロジェクトを国別、セクター別、テーマ別に評価担当官1名と外部コンサルタントにより実施 （3）10数件／年（テーマ別、セクター別等横断的評価が多く評価対象案件は多い） |
プロジェクト・プログラムの目標達成度 | 評価報告書を関係省庁、部局及び現地に配布 |
（1）評価結果は公表している。概要をインターネット上の［DAC Evaluation Abstracts］（CIDA運営）に掲載 （2） ニュースレター［INFOS-ETUDES-EVALUATIONS（調査・評価情報）］を発行 |
| フランス 開発庁 （AFD） ＊開発公庫（CFD）を改編 |
事後評価部 8名 約8.5万ドル |
（1）プロジェクトの目標を達成したか、投入資機材が適正に使用されたかを検証 （2）今後の援助政策、援助手法・手続き等の改善 |
（1）原則として事後評価担当官により実施 （2）20～30件／年 |
（1）計画・実施の効果・効率性 （2）目標達成度 （3）経済的・社会的インパクト、環境への影響 （4）持続発展性 |
評価報告書を監査審議会に提出するとともに、関係省庁に配布 | （1）一定期間中に評価を実施した個別プロジェクトの全体的評価を公表 （2）［La lettre de l'evaluation］（仏・英語版）を発行 インターネット上で評価他の組織全体の活動につき情報を提供 |
| フランス 経済省 |
国庫局国際部 2名 |
将来の援助内容策定の指針とする | （1）外部コンサルタントに委託 （2）約2件／年 |
（1）プロジェクトの自立発展性 （2）経済的インパクト （3）技術移転 （4）開発への貢献 |
（1）評価報告書をもとに関係省庁
の担当を含めた会合で議論 （2）評価報告書を被援助国へ送付 |
評価結果は公表していない |
| ドイツ 経済協力省 |
中央評価監査課 5名 約500万ドル |
（1）経済協力に関するコンセプト、手法等の有効性の確認 （2）被援助国に対する情報提供を通じ、経済協力の成果を確認 （3）今後のプロジェクト企画の参考とする |
（1）98年以降、テーマ別評価を実施。1998～99年の2か年計画では、紛争地域への援助、長期奨学金制度南米の社会投資基金等が対象 （2）外部専門家に委託 （3）60～80件（プロジェクト評価） |
評価報告書を基に被援助機関、実施機関と討議 | プロジェクト、国が特定されない形で評価結果を公表 |
| 国／機関 |
担当部所 人員及び予算 |
評価目的 |
評価計画 評価実施方法 年間評価件数 |
評価の重点項目 | フィードバック体制 |
評価結果の公表・ 公開 評価に対する国民の関心 その他国民に対する広報活動 |
| アイルランド 外務省 |
開発協力局評価監査部 3名 約106万ドル |
援助資金の効果的使用、援助プログラムの効果、貧困からの解放への貢献等について検証 | （1）98年は、人権・民主化、医療・衛生・環境整備、インフラ整備、ジェンダーを主要分野として実施 （2）局内のガイドラインに基づき専門家の支援を得つつ、実施部門から独立して実施 （3）約20件／年 |
プロジェクトの効果 | 評価結果を将来の援助企画に役立てるための局内手続きがある | （1）評価結果は公表される。 （2）国民は、特に援助資金の透明性、正当な使途に関心がある |
| イタリア 外務省 |
開発協力局技術評価室 11名 約3,800万ドル （3ヶ年、1997～99年） |
（1）個別プロジェクト、プログラム、政策の適切性、援助効果、効率性、自立発展性、インパクト等を検証し、援助の全般的効果を改善 （2）評価結果を相手国、国際社会と共有 （3）評価結果を広報し、援助の信頼性と援助効果に対する国民の認識を高める |
（1）98年以降テーマ別評価を開始 現在、対サブサハラ援助、教育・訓練援助及び途上国のジョイント・ヴェンチャー育成支援の3テーマにつき評価実施中 （2）EUガイドラインに準拠した評価手法により実施。1998年より評価実施機関選定に公開入札方式を導入 （3）約30件／年 |
テーマ別評価への移行に伴い、開発協力実施上の戦略的視点に立ち地域・形態及び分野別アプローチを重視 | 評価結果は計画策定担当部局にフィードバックされ、新規プロジェクトの策定・審査等に活用される | 評価結果は公表していないが、今後、順次公表していく予定 |
| オランダ 外務省 |
政策・運営評価局
13名 400万ギルダー |
（1）プロジェクトの質の向上 （2）今後の開発援助政策の拡充 （3）外交政策の評価 （4）開発援助支出の正当性の確保 |
外部専門家を加えたグループにより実施 | 分野では水利事業、地域ではパレスチナ、形態ではマルチ及びドナー間協力を重視 | （1）省内関係部局、在途上国大使館、議会にテーマ別評価報告書を配布し、議会（常任委員会）で議論 （2）被援助国に配布し、対話に努める |
報告書は公開であり、プレスリリース、広報誌への掲載等により広報 |
| ニュージーランド 外務貿易省 |
開発協力部 評価・分析・プログラム支援課 7名 約40万NZドル （1998/99年度） |
（1）援助の効果・効率性の追求 （2）プログラム（プロジェクト）実施上の管理を支援 （3）政策立案、システム開発への助言 |
（1）開発協力部長と同次長（複数）により構成される評価委員会が評価計画を承認 （2）基本的には、個別プロジェクト評価またはセクター別評価を、評価担当官とコンサルタントにより実施 （3）17 件（1998/99年度） |
（1）プロジェクトの運営・管理 （2）開発へのインパクトの持続可能性（社会、経済・財政、環境、WIDを含む） （3）人的資源開発 （4）WID |
（1）プロジェクト別評価報告書の作成、セミナー開催、年次報告書作成 （2）評価結果を各プログラム（プロジェクト）担当官、被援助国側に報告 （3）評価委員会による評価結果の公式承認 |
（1）評価結果をニュージーランドODAの年次報告書において公表 評価結果をインターネット上で公開 （2）国民の関心は低い |
| 国／機関 |
担当部所 人員及び予算 |
評価目的 |
評価計画 評価実施方法 年間評価件数 |
評価の重点項目 | フィードバック体制 |
評価結果の公表・ 公開 評価に対する国民の関心 その他国民に対する広報活動 |
| ノルウェー 外務省 |
政策企画・評価スタッフ課 7名 約220万ドル （1999年度） |
（1）対象事業の目標達成度及び社会的効果の把握 （2）既存事業の内容と結果を系統化し、将来の援助活動を改善 （3）政治家、一般国民への評価結果の提供 |
（1）政策・企画・評価スタッフ課は援助立案・企画担当局（外務省二国間局）及び援助実施機関（NORVAD）と協議し、原則として終了後3年以上経た事業の中から評価対象事業を選定。 （2）戦略レベル評価及び戦術レベル評価（被援助国評価、セクター評価、テーマ評価、プログラム評価、プロジェクト総合評価）、実施レベル評価を民間コンサルタント会社、会計監査会社、大学・学術協会の研究者等への委託により実施 （3）15件（1998年）、新規9件、継続14 件（1999年） |
（1）効率性 （2）目標達成度 （3）インパクト （4）妥当性 （5）自立発展性 |
（1）評価報告書及び要約を作成し外務省内で報告 （2）関係部局の追加コメント及び是正政策を含む要約を開発援助・人権大臣に提出 （3）国会に提出する年度予算書に報告結果の要約を添付し、特に注目すべき結果について予算員会に報告 |
（1）毎年、全ての事業ごとの評価報告書を公表し、要約、プレスリリースを配布インターネット上にも掲載 （2）特にメディアの関心が高く、一般国民の関心も高い |
| スペイン 外務省 |
国際協力庁 計画・評価部 8名 約33.3万ドル |
（1）協力政策の経験を分析し、開発プロセスについての見識を高める （2）評価から導き出される教訓を計画策定・実施に結びつけ、協力政策の質の向上を図る （3）協力政策・戦略・仕組みについて広範な議論を醸成し、透明性を高める。 |
（1）多様な活動に適合出来る広い視点を持つよう配慮しつつ評価対象を選択 （2）97年、DAC評価原則、他の援助国の経験を参考に、スペインの協力活動における必要性に配慮して策定した評価方法に基づき実施 |
（1）事業の効率性 （2）目標達成度 （3）波及効果 （4）妥当性 （5）自立発展性 |
評価結果は協力計画策定機関・実施機関に報告され、得られた教訓・提言は協力政策策定・実施に活用される | （1）評価結果は国民一般公開 （2）特に適正な援助に対する関心が高まっている |
| スウェーデン 国際開発協力庁 （Sida） |
評価・監査局 12名 130万ドル （98年度） |
評価は開発協力の不可欠な一部分との観点から、開発援助の実施状況・成果を把握し、開発協力の結果を国民・政府等へ通知・広報 | （1）評価・監察局及び他局の評価に関する活動計画を盛り込んだ評価計画書を作成し、理事会が承認 （2）テーマ別評価、大規模プロジェクト（重要プロジェクト）評価が中心 国別評価も実施 外部コンサルタントに委託 （3）38件（1998年度） |
（1）援助政策・目的・被援助国のニーズ・優先度からみた妥当性 （2）目標達成度 （3）貧困緩和、民主化・人権、持続可能な開発、男女平等の視点 （4）費用対効果、効率性 （5）プロジェクトの自立発展性 |
（1）報告書を作成し理事会に報告 （2）要約をニュースレターに掲載するとともにデータベース化 （3）庁内関係局は、政策形成、活動決定、進行中プロジェクトの推進に際し、評価結果を確実に考慮する責任を負う |
（1）報告書は公開で、関係機関に配布、ニュースレターに要約を掲載 （2）NGO、研究者等関係者以外の一般的関心は高くない （3）インターネットのホームページ、ニュースレター等より評価活動について広報 |
| スイス 外務省 |
開発協力局 戦略管理部門 9名 135万ドル |
経済協力及び人道救援の質の向上 | （1）通常、評価はプロジェクト・サイクルに組み込まれている （2）外部機関との合同により実施 （3）約60件／年 |
（1）自立発展性 （2）効果 （3）インパクト |
評価報告書を関係者に配布 | 報告書要約版を開発協力局図書室で閲覧できる |
| 英国 国際開発省 （DFID） |
評価部 9名 約132万ポンド （1999/2000年度） |
（1）将来及び実施中プロジェクトの改善のため、評価結果より得られた教訓を吸収、フィードバック （2）援助の効果・インパクト、援助資金が適正に使用されたかを議会及び国民に報告 |
（1）評価はプロジェクトの最終段階と新たな局面を迎える時間で適宜行われる （2）殆どの場合、外部の専門家に委託 （3）約10～12件／年 |
（1）全体的インパクトと費用対効果を勘案した成功度 （2）社会的（特に貧困層、婦人等）インパクト （3）経済・財政的効果・効率 （4）環境への影響 （5）使用技術の妥当性 |
（1）評価報告書がプロジェクト評価委員会に提出・検討される （2）評価報告書要約を省内・外関係者 |
（1）評価報告書要約を公表 （2）近年関心が高まっており、インターネットでもアクセスすることができる |
| 国／機関 |
担当部所 人員及び予算 |
評価目的 |
評価計画 評価実施方法 年間評価件数 |
評価の重点項目 | フィードバック体制 |
評価結果の公表・ 公開 評価に対する国民の関心 その他国民に対する広報活動 |
| アメリカ 国際開発庁 （USAID） |
開発情報評価本部 21名 （但し3分の1程度は情報提供、データベース整備等評価以外の活動を担当） 開発情報評価本部全体で約600万ドル （うち約300万ドルが評価活動運営及び評価手法開発予算） （1998年） |
将来の政策決定のための参考情報を抽出すること 具体的には、 ・予期し得ない結果が生じた原因 ・被援助国のニーズに対する妥当性 ・援助効果の度合い ・初期の効果以上の副次的効果 ・援助の自立発展性 ・改善すべき点 ・援助の基本計画の妥当性等 |
（1）政策決定、問題への対応等の必要に応じ評価対象を決定 個別プロジェクトより、特定分野の援助活動全体、援助の戦略目標の妥当性等の評価に重点をおいて実施今後の取組みを検討しているテーマは、戦後社会への支援、緊急援助、食糧援助、民間セクターとのパートナーシップ、HIV/AIDS 予防対策の効果、民主化支援と経済成長の関係等 （2）コスト削減、迅速な結果という観点から、従来の厳格、専門技術的な手法を簡略化した手法を採用する傾向にある自己評価、外部評価、合同評価、参加型評価のうち、合同評価、参加型評価を重視する傾向にある （3）20件程度／年（2～3分野） |
（1）経済成長 （2）環境問題 （3）人口と健康 （4）民主化と統治 （5）人道支援 |
（1）評価結果は評価報告としてまとめられ、USAID幹部に提出されるほか、当該分野のプロジェクト関係者に供覧され、同時に口頭による報告も行われる （2）評価結果はデータベースとして保存され、何時でも閲覧可能 |
個々の評価結果を［EVALUATION STUDIES］として公表、また年次報告も出版、さらにインターネット等マルチメディアの利用、セミナー開催により広報 |
| 世界銀行 | 評価業務局 （OED） 95名 1,710万ドル （1998年度見込み） |
（1）初期の成果がどの程度効果的に達成されたかを計画すること （2）評価から教訓を引き出し、その普及を促進して政策、業務、プロセスに役立てること （3）世銀内の各部局及び加盟各国の評価能力向上努力を支援すること |
（1）個別プロジェクト評価、国別評価、テーマ別・セクター別評価により、世銀の国別援助プログラム、政策プログラム、プロジェクトの効果・自立発展性、借入国・世銀のパフォーマンス等を評価 また世銀の評価システムの妥当性も評価（組織評価） |
（1）国別・セクター別の援助戦略と世銀の全体的目標との関連性 （2）計画された目標を達成する上での効力 （3）資源利用の効率 |
（1）業務評価局の評価結果と提言が理事会に報告され、政策及び貸付業務にフィードバックされる （2）評価方法・結果、評価結果が示す問題点に関するセミナーを世銀内外で実施 （3）評価が得られた教訓を刊行物（［OED Precis］,［Lessons and Practice］）、評価データベースを通じフィードバック （4）フィードバックのタイミング、インパクトの改善・強化を担当するユニット（ELG ：Evaluation Learning group）及び評価を実施中プロジェクトの質の向上に結びつけるユニット（QAG ：Quality AssuranceGroup） を1996年に設置 |
評価結果の概要はインターネットのホームページ、世銀インフォメーション・センターを通じ入手できる |
| 国／機関 |
担当部所 人員及び予算 |
評価目的 |
評価計画 評価実施方法 年間評価件数 |
評価の重点項目 | フィードバック体制 |
評価結果の公表・公開 評価に対する国民の関心 その他国民に対する広報活動 |
| アジア開発銀行 （ADB） |
事後評価室 36名 473万ドル |
（1）プロジェクトの目標達成度を体系的、総合的、客観的に検証し、将来のプロジェクトの計画・実施の改善のための教訓を導き出すこと （2）ADB加盟国各国に対する評価結果のフィードバックを促進すること |
（1）プロジェクト改善に関するタスクフォースの提言及びプロジェクト実施部署の意見を考慮しつつ、事後評価室が策定毎年、過去3年間に実施したプロジェクトの約30％を評価 対象プロジェクトは、国、分野、地域配分に考慮しつつ任意に選定 （2）ガイドラインに従い、プロジェクト実績評価、インパクト評価、セクター別総合評価等を実施現地調査には、必要に応じコンサルタントが参加 （3）約40～50件／年 |
（1）プロジェクト効果の総合的評価 （2）プロジェクトの社会的、経済的、資金的、制度的、環境及び運営上の評価 （3）プロジェクトの成果及び自立発展性についての総合的評価 |
（1）評価報告書をADB内及び理事会に回覧することにより、評価結果をプロジェクトの立案・実施にフィードバック評価情報はイントラ／インターネット上で閲覧可能 （2）評価結果のADB内への周知を図るため、フィードバック・ワークショップを実施 |
評価報告書は公開であり、要請すれば入手できる |
| 国連開発計画 （UNDP） |
評価室 17名 250万ドル （97年） |
組織的学習、責任ある業務遂行、政策決定、能力開発を支援し、リザルト・オリエンテッド・アプローチを推進すること | （1）プロジェクト経費が100万ドル以上のプロジェクト、10年以上にわたり同一の組織に対する援助を実施している場合には評価が義務づけられている また革新的ないし戦略的プロジェクトの評価が奨励されている。 （2）プロジェクト評価、セクター評価、テーマ評価、プログラム評価、政策評価、戦略評価等をプロジェクト関係者（自己評価）、プロジェクトに関与しない者（第三者評価）、ないしターゲット・グループ等の参加（参加型）により実施 （3）約170件／年 |
（1）プロジェクト目標の妥当性 （2）効果的・効率的実施 （3）プロジェクトの効果、インパクト、自立発展性、能力開発への貢献 |
（1）プロジェクト・レベルでは、評価結果を被援助国政府と実施機関に提出 通常、現地事務所が被援助国政府等関係者と評価結果につき協議し、必要な措置等につき合意 （2）国別プログラム・レベルでは、中間レビュー結果を被援助国政府に提出 （3）UNDP の組織レベルでは、戦略評価及びテーマ評価の結果を幹部会に報告また、評価結果を評価データベースに入力するとともに、関係部局及び現地事務所に配布 |
評価結果を定期刊行物により公表するとともに、インターネット上で公開 |
| 欧州連合 欧州委員会 |
欧州共同体対外援 助共通サービス （SCR） 局 15名 約900万ドル |
援助政策の改善、実施中のプロジェクトの改善及び責任ある業務遂行 | （1）地域局と分野局が協議し、当該年の評価対象プロジェクトを選定 （2）選定されたプロジェクトについて､欧州委員会のマニュアルに従い､外部コンサルタントが実施 （3）評価課によるものは約50件／年 在外事務所及びSCR局他課によるものは合計100件･年を越える |
（1）効率性 （2）目標達成度 （3）インパクト （4）妥当性 （5）自立発展性 |
（1）評価報告書案を被援助国政府に送付しコメントを求める （2）評価結果に関するワークショップを開催 （3）主要評価報告書を幹部会で公式に議論 （4）新たに提案されたプロジェクトについては、評価報告の結論との整合性を審査 |
（1）評価報告書は全て公表 （2）評価報告書に対する一般の関心は高く、NGO、大学、研究者等からの資料要求も多い （3）評価報告書の公表の他、ホームページで経済協力評価について広報 |
（1999年5月現在）
| （参考）外務省評価予算額およびODA 予算額の推移 | |||||||||||||||||||||||||||
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