参考資料
1．会計検査院の決算検査報告に記述された事項のフォローアップ状況
1997年度（平成9年度）
| プロジェクト | 決算検査報告における記述（要旨） | フォローアップ | |
| 1） | 国名：バングラデシュ | 稚魚の乱獲に加え、バングラデシュ政府が「漁場管理条例」を制定したにもかかわらず、同施設の周辺には民間の水揚施設が多数営業し続けていることにより、水揚・貯蔵施設の水揚量は、計画の年間3万475トンに対し年平均約2,900トンで、計画量を大幅に下回っていることから、同施設は十分に活用されていない。 | バングラデシュに対しては、施設の更なる有効利用につき、機会をとらえて助言を行ってきている。これを受けて、同国政府は、条例の適正な執行を確保できるよう関連機関との話し合いを進め、民間施設を利用している違法操業漁船の取り締まりを強化するなど、施設の有効利用のための取り組みを開始している。 |
| 2） |
プロジェクト名： モノハカリ水揚・貯蔵施設建設計画 |
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| 3） | 援助形態：無償資金協力 | ||
| 4） | 年度：1991年度、1992年度 | ||
| 5） | 金額：13.44億円 | ||
| 1） | 国名：バングラデシュ | 研究施設の研究者数が海外流出により計画策定時より減少している。現在の短期保存種子のサンプル数が7,400種、中期保存種子のサンプル数は約5,000種であり、特に中期保存用種子のサンプル数が1989年以来あまり増加していない。 | 研究所側は、できる限り早期に予算等を勘案の上、収集活動に努力し、研究員数の確保にも努力していくとしている。バングラデシュ側に引き続き研究の成果が表れるよう適切な助言を行っていく。 |
| 2） |
プロジェクト名： 稲研究所稲遺伝資源研究施設建設計画 |
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| 3） | 援助形態：無償資金協力 | ||
| 4） | 年度：1983年度 | ||
| 5） | 金額：5.50億円 | ||
| 1） |
国名： パプアニューギニア |
水産集荷センター近接地において油田開発が行われたため、パイプラインの敷設及び木材伐採にともなう補償料が地元漁民に支払われるようになった。これにより、地元漁民が漁業に従事しなくても生計を維持できるようになったことから水産集荷センターの機能が停止し、無償資金協力により供与された機材が十分利用されていない。 | 1997年、フォローアップ調査団を派遣したほか、パプアニューギニア政府に対し、機材の有効活用のためには、本プロジェクトサイトを管轄しているガルフ州へ委譲することが有効との考え方に基づき委譲を申し入れた結果、98年11月、漁業大臣とガルフ州知事により本件委譲に関する文書の署名がなされた。 |
| 2） |
プロジェクト名： ガルフ州浅海漁業開発計画 |
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| 3） | 援助形態：無償資金協力 | ||
| 4） | 年度：1989年度 | ||
| 5） | 金額：1.93億円 | ||
| 1） | 国名：スリランカ | スリランカ国内の治安の悪化等により、保存種子点数が当初計画の36％程度にとどまっている。その結果、種子貯蔵庫16庫のうち9庫が遊休又は目的外に使用されており、研究関係者の配置人数についても低水準にとどまっている。 | スリランカ政府は、JICAの技術協力とも連携して対応方針を協議しつつ、研究活動を遂行している。また、同国に対しては、必要に応じ助言等を行っている。 |
| 2） |
プロジェクト名： 植物遺伝資源研究センター建設計画 |
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| 3） | 援助形態：無償資金協力 | ||
| 4） | 年度：1987年度 | ||
| 5） | 金額：19.88億円 | ||
| 1） | 国名：ベトナム | ベトナム側が実施する給配水管敷設工事が大幅に遅延しているため、当初計画に比べて給水量が少なくなっている。このため、12本の井戸のうち稼働しているのは1本のみであり、給水人口についても計画の10％程度にとどまっている。 | 1996年10月以来、再三にわたりベトナム側に早期完成の申し入れを行ってきている。その結果、同国負担工事が進み、98年4月現在では、約2万7,000人の住民に良質な水が供給されるようになっている。 |
| 2） |
プロジェクト名： ハノイ市ザーラム地区上水道整備計画 |
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| 3） | 援助形態：無償資金協力 | ||
| 4） | 年度：1993年度、1994年度 | ||
| 5） | 金額：38.10億円 | ||