政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成20年4月4日
評価責任者：無償資金・技術協力課長 柴田裕憲
1．案件名1ー1．供与国名バヌアツ共和国 1ー2．案件名「ポートビラ港埠頭改善計画」 1ー3．目的・事業内容本プロジェクトは、ポートビラ港をコンテナ貨物に合わせた施設に改善することにより、係船時間及び荷役時間の短縮、離接岸の効率性及び港内航行の安全性の向上を図ることを目的とする。供与限度額は17億700万円（国庫債務負担行為。平成20年度3億9,500万円、平成21年度10億2,000万円、平成22年度2億9,200万円）であり、ポートビラ港のコンクリート・デッキの閉塞及び作業ヤード舗装、管理棟、タグボート・パイロットボートの整備等を行うものである。 1ー4．環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点以下の事項がバヌアツ共和国政府により実施される必要がある。 （1）本計画により改善されたポートビラ港及び供与された機材の維持管理を適切かつ継続的に実施すること。 |
2．無償資金協力の必要性2ー1．必要性（1）バヌアツ共和国は島嶼国家であるため、国内外海運の玄関口として、またクルーズ船の寄港地としての港の役割は大きい。同国政府は国家中長期計画である優先行動議題において、国内海運の改善とともに、ルガンビル及びポートビラの2港湾の保安対策の必要性が指摘されている。また同計画の中期計画（2007-2011）の中では、具体的に港湾施設の改善、コンテナヤード等の用地整備、タグボートの取替え等が提案されている。 （2）ポートビラ港は首都ポートビラ市ポントーン湾の南奥部に位置し、エファテ島ルガンビル港とともに同国における輸出入の大半を扱う重要な国際港である。同港のメインワーフは1972年に供用が開始されたが、当時の港湾貨物の主体であったバラ荷貨物やパレット貨物を対象としていたため、現在のコンテナ化に対応できておらず、十分なコンテナヤードが確保できていないだけでなく、港湾施設の構造上、桟橋からの運搬やコンテナ船からの陸揚作業に時間を要し、非効率な荷役を強いる状態になっている。また、同国法令により、ポートビラ港への出入港船舶に対し、パイロットボート及びタグボートの使用が義務化されているが、船齢34年のタグボートは2005年に老朽化のため廃棄され現在タグボートによる支援は行われていない。また船齢24年のパイロットボートについても老朽化等により運航禁止命令を受け、平底木造船で代替している状態にあり、うねりのある外洋で安定性に乏しい同船ではパイロット業務に適さず、作業が困難かつ危険極まりない状態である。 （3）このような背景のもと、同政府は「ポートビラ港埠頭改善計画」を策定し、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 2ー2．効率性（1）バヌアツ共和国側から、重量貨物の取り扱い領域として必要であるとして強い要請のあった桟橋延長については、検討の結果、重機等の重量貨物は重機を適当重量に分解し、トレーラートラック等を用いれば荷役可能であること等が判明したことから、バヌアツ国側と協議の上、プロジェクトの対象外とした。 （2）また、護岸や上屋等の整備において、工法等につき経済性や施工性等の観点から最適な形式を選択することにより、本案件の効率性を高めている。 2ー3．有効性（1）本件の実施により、以下のような成果が期待される。 （イ）コンテナ運搬距離の短縮により、コンテナ貨物1個当たりのサイクルタイム（船からコンテナの積み卸し、コンテナの陸上運搬・蔵置、運搬機材の船脇への帰還までに要する時 間）が短縮される。 （ロ）サイクルタイムの短縮により、1隻当たりの係船時間が短縮され、荷役効率が改善され港湾サービスが向上する。 （ハ）タグボートの調達により航行の安全が保たれるほか、離着岸の支援により離着岸の安全性が向上し、離着岸時間が短縮される。 （2）2006年の第4回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議において、我が国は、経済成長、持続可能な開発、良い統治、安全確保及び人と人との交流を重点分野とする3年間で450億円規模の支援を行うことを表明しており、港湾インフラの整備はこの支援方針とも合致する。 （3）さらに、本計画の実施により、我が国とバヌアツの二国間関係強化への効果が期待される。 |
3．事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等（1）バヌアツ共和国政府からの要請書 （2）JICAの基本設計調査報告書（JICAを通じて入手可能） （3）無償資金協力適正会議（同会議の概要については外務省ODAホームページ参照。 |