1．案件名

1－1．供与国名

　アンゴラ共和国

1－2．案件名

　「緊急港湾改修計画」

1－3．目的・事業内容

　本計画は、アンゴラの主要港湾等の交通インフラ整備を行うことで、同国が経済復興・開発を進めるための交通アクセスの向上を目的としている。供与限度額は39.32億円（国庫債務負担行為。）であり、同国の港湾施設のうち、特に使用頻度が高くかつ損傷の大きい部分の改修及び整備を実施する。

1－4．環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点

　以下の事項がアンゴラ共和国政府により実施される必要がある。

（1）本計画により改修された港湾施設の維持管理を適切かつ継続的に実施すること。
（2）活動に必要な人的手当及び予算措置を行うこと。

2．無償資金協力の必要性

2－1．必要性

（1）アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により港湾施設は劣悪な状況にある。穀物や建築資材等の多くを輸入に頼っている中、同国が経済復興・開発を進める上で整備状況の悪い港湾が大きな妨げとなっている。このため、アンゴラ政府は、その復興計画である「優先復興プログラム（2003-2007）」の中で、主要港湾等の交通インフラ整備を重要課題として位置づけた。

（2）アンゴラ政府の主要港の緊急復興計画策定の開発調査の要請に基づき、我が国は「緊急港湾復興計画調査」（2005年から2006年）を実施した。その結果、老朽化の著しいアンゴラ第2の規模を持つロビト港及びナミベ港の緊急的な復旧の必要性が確認された。

（3）しかし、アンゴラ政府は厳しい財政事情等により自ら整備できる部分は限られているため、両港の港湾施設のうち特に使用頻度が高くかつ損傷の大きい接岸部（バース）及び荷役場（ヤード）部分の改修計画のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

（4）特に、ロビト港はNEPAD（アフリカ開発のための新パートナーシップ）の優先的なインフラ整備計画に挙げられているなど、両港の整備は南部アフリカ地域の開発にとっても重要なものと位置づけられている。

2－2．効率性

（1）港湾の規模は相当大きいため、本計画は真に緊急性の高い箇所のみを対象としている。

（2）荷役場（バース）は、重車両に対応し、油に強く耐久性に優れたコンクリート舗装を採用している。

2－3．有効性

（1）本件の実施により、以下のような成果が期待される。
　本計画の実施により、ロビト、ナミベ両港の荷役安全性が確保されるとともに、荷役作業の効率性が改善される。また、港湾施設としての機能回復により、物資輸送が確保され、物流コストが軽減されることにより、経済活動の活性化と、貧困の削減に寄与することが期待される。

（2）また、アンゴラにおいては、「優先復興プログラム（2003-2007）」を策定し、主要港湾等の交通インフラ整備を重要課題として位置づけており、同国が経済復興・開発を進めるための交通アクセスの向上を目指すとしており、本件の実施は、同国の開発計画に合致する。
　また、我が国の対アンゴラ援助方針では、「経済開発」を援助重点分野として「基礎インフラ整備」を重視した支援を行う方針であり、我が国の援助方針とも合致する。

（3）さらに、本計画の実施により、日本とアンゴラの二国間関係強化への効果が期待される。

3．事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

（1）アンゴラ共和国政府からの要請書

（2）JICAの基本設計調査報告書（JICAを通じて入手可能）

（3）第37回無償資金協力適正会議（同会議の概要については外務省ODAホームページ参照。
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/ugoki/sochi/3_komoku/3.html）