日本のODA政策や協力に対するパートナーからの声
日本のODAの歴史は、多岐にわたるパートナーと連帯の輪を広げつつ、地域や世界の課題への取組に貢献してきた70年です。70周年に際して様々なパートナーからいただいたメッセージを紹介します。
アヒム・シュタイナー
国連開発計画（UNDP）総裁
日本の国際協力70周年に当たり、UNDPは、日本と長年継続しているパートナーシップにより、急激に変化する世界でグローバルな開発課題に共に取り組んでいることを誇りに思います。人間の安全保障や人間の尊厳といった原則の下、人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）の実現等、変革をもたらすような解決策を共創する努力を続けます。多国間主義およびUNDPに対する日本政府と国民の皆様の揺るぎないご支援に深謝いたします。次世代により良い機会を残せるよう、SDGsの前進に尽力して参ります。
イブラヒム・アッサン・マヤキ
アフリカ連合（AU）食料システム特使、元ニジェール共和国首相、元AU開発庁およびアフリカ開発のための新パートナーシップ計画調整庁（AUDA-NEPAD）長官
日本のアフリカ協力は、TICADを通じて、持続可能な成長、強靭（じん）性、相互尊重を基盤に長期的なパートナーシップを築いてきました。日本はODAを通じて、アフリカのインフラ、医療、教育、ガバナンス強化を支援し、アフリカ諸国の自立を後押ししてきました。今後は技術移転、気候変動対策、人材育成に注力し、グリーンエネルギー、デジタル革新、食料安全保障などの分野で成果を上げることが期待されます。急成長するアフリカに対し、日本は貿易関係の深化と民間セクターの関与を進め、持続可能な発展を実現するための重要なパートナーとなるでしょう。まさに相互信頼とオーナーシップの物語なのです。
ツェリン・トブゲー
ブータン王国首相
ブータン政府および国民を代表して、日本がODA70周年という素晴らしい節目を迎えられたことを心よりお祝い申し上げます。1960年代、ダショー西岡京治（けいじ）＊氏の先見的な貢献によって始まった数々のかけがえのないつながりは、両国の変わらぬ友情の絆（きずな）を示す証です。日本のODAは、農業や農村開発、経済復興と経済インフラの整備、人材育成や教育・医療サービスの向上、さらにはグッド・ガバナンス（良き統治）に至るまで、ブータンの発展のほぼ全ての分野に貢献してきました。日本の援助により、私たちの国は変革し、「国民総幸福（GNH）」の理念と調和した、平和と繁栄と幸福の時代が訪れました。何よりも、この支援を通じて、私たち両国民の間には強い友情の絆が育まれてきたのです。
- ＊ 1964年に農業指導の専門家としてブータンに派遣され、その後28年間にわたりブータンの農業の近代化に貢献し、ブータン国王から外国人としては唯一となるダショーの称号を授与された。
レンツェンドー・ジグジッド
モンゴル日本関係促進協会会長、元駐日モンゴル国特命全権大使、元鉱業大臣
ODA70周年おめでとうございます。日本のODAはモンゴルにおいて、民主主義の強化と自由市場経済の基礎構築に重要な役割を果たしました。モンゴルのインフラ、農牧業、工業、文化、教育、人道、社会福祉、保健、環境など、全ての分野において支援は成功裡（り）に実施され、モンゴルが社会・経済体制の移行期に直面した様々な困難を乗り越え、将来の発展の基礎を構築することに大きく寄与しました。今日のモンゴルと日本の関係は「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ」の下で、安定的に発展しています。モンゴルと日本の友好関係が、今後ますます発展するようお祈り申し上げます。
貸谷 伊知郎
豊田通商株式会社代表取締役社長
当社はこれまで、日本のODAを活用し、環境に優しく健康な暮らしを支える産業・社会基盤の構築に貢献してきました。例えばアフリカでは、地熱発電所の建設やワクチン保冷車の提供を行っています。日本らしいODAとは、現地のニーズに応じた技術支援や人材育成を通じて信頼関係を築くものであり、国際社会における日本の地位向上に資するものです。これからも日本のODAは、多様なパートナーとの共創により、未来の世代に向けた持続可能な社会の実現に寄与し続けると確信しており、当社もその一翼を担うべく、今後も尽力して参ります。
安達 三千代
連携推進委員会NGO側委員代表、特定非営利活動法人IVY事務局長
日本のNGOは、ODA資金による事業実施を通じ1990年代から急成長し、現在は法人格を持つ団体だけでも約700団体が世界各地で活躍しています。こうした流れを受け、2023年改定の開発協力大綱ではNGOを「開発協力の戦略的パートナー」とすることが明記されました。NGOは、人道・開発支援に係る高い専門性、現地事情の精通、効率的な資金活用、新しいアプローチや革新的な手法の活用等の強みを有しています。この強みをいかし、政府との協力をより深化させるべく、NGOの参画を促す新たなスキームや他のOECD諸国に比肩する資金の量的拡大を期待しています。
近藤 英里奈
国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会委員、G7／G20 Youth Japan、次世代のSDGs推進プラットフォーム ステアリングコミッティ構成員
日本のODAは70年にわたり、教育、環境保護、女性活躍など、世界の課題解決に貢献し、多くの人々の生活を支えてきました。これらの功績は将来世代への投資として大きな意義を持つものであり、若者世代として、日本がグローバルな連帯を深め、変革をリードする姿勢を誇りに感じています。今後の経済成長と持続的な発展には、資金援助に加え、革新的なアイデアを商業化する支援が不可欠です。日本のODAが多様なパートナーシップを通じ、世界のイノベーションを支援し、国内外の課題解決にさらに貢献することを心より期待しております。
鈴木 誠
ブエナ・フェ合同会社代表社員、開発コンサルタント
1980年からアジア、南米、アフリカ、太平洋の23か国で、保健インフラ整備に関わるODA事業に携わり、人生の大半を費やしてきました。当初、開発途上国で知られていなかった「JICA」は、現在では多くの国で広く認知されています。日本のODAによる「質の高い」保健医療施設は、開発途上国における多くの住民に、安全で質の高い保健サービスへのアクセスを可能にし、日本が支援した高危険度病原体を扱う現地の研究所は、世界の専門家からも注目されています。将来の公衆衛生危機へ備え、国際協力の重要性はますます高まっています。