（3）オファー型協力の推進に向けて
12月、カンボジアのフン・マネット首相との間で日・カンボジア二国間協力関連文書等の交換式を執り行う岸田総理大臣（写真：内閣広報室）
新たに打ち出したオファー型協力の推進に向けて、9月に、外交政策上、戦略的に取り組む分野と協力の進め方を示した戦略文書「パートナーとの共創のためのオファー型協力」注1を公表しました。戦略文書では、（ⅰ）気候変動への対応・GX（グリーントランスフォーメーション）、（ⅱ）経済強靱化、（ⅲ）デジタル化の促進・DX（デジタルトランスフォーメーション）を、日本の外交政策を踏まえて資源と人材を集中的に投下し、戦略的に取り組む分野としています。今後は、この戦略文書に基づき、相手国との間で政策対話などを通じ相手国に対し分野ごとの開発協力目標、開発シナリオ、協力メニューを協働で策定していきます。協力メニューについては、日本からの中長期的な投入資源量（資金面・人的投資面の目安、日本の技術協力・資金協力の概要等）を示しつつ、相手国側が政策面で取り組む内容等についても議論し、必要に応じ、包括的に合意していきます。各国ごとに日本と開発途上国の双方の関係するステークホルダーとの対話の場（プラットフォーム）を設定します。これらの取組を通じ、様々なステークホルダーとの共創によって、策定した開発協力目標の実現を図っていくことで、開発途上国の課題を解決すると同時に、日本の課題解決や経済成長にもつなげていきます。
12月、岸田総理大臣はカンボジアのフン・マネット首相との首脳会談において、カンボジアのデジタル経済社会の発展支援を行うオファー型協力のメニュー注2に合意し、デジタル分野において引き続き協力を強化していくことで一致しました。
オファー型協力の推進を含め、大綱に示される方向性に沿って、ODAを進化させるべく、制度改善に不断に取り組んでいきます。
- 注1 ： オファー型協力を通じて戦略的に取り組む分野と協力の進め方「パートナーとの共創のためのオファー型協力」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100553362.pdf - 注2 ： カンボジアに対するデジタル分野におけるオファー型協力メニュー詳細は、外務省ホームぺージ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100597089.pdf）を参照。