環境・気候変動問題は、これまでG7、G20サミットにおいて、繰り返し主要テーマの一つとして取り上げられ、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」でも言及されるなど、国際的にその取組の重要性が認識されています。これまでも日本は、こうした問題の解決に向けて精力的に取り組んできており、世界最大のドナー国として、生物多様性条約や国連気候変動枠組条約などの主要な国際環境条約の資金メカニズムである地球環境ファシリティ（GEF）＊を通じた開発途上国支援も行っています。今後も引き続き、国際社会における議論に積極的に参画していきます。

●日本の取組

…海洋環境の保全

マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの調査手法と分析手法を学ぶオンライン研修の様子

海洋プラスチックごみ問題は、海洋の生態系、観光、漁業および人の健康に悪影響を及ぼしかねない喫緊の課題として、近年、その対応の重要性が高まっています。2019年6月のG20大阪サミットでは、議長国を務めた日本の主導のもと、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」がG20各国に共有され、2020年12月時点では86の国と地域に共有されています。同ビジョンの実現に向け、日本は、途上国の廃棄物管理に関する能力構築およびインフラ整備などを支援していくことを表明し、世界全体の実効的な海洋プラスチックごみ対策を後押しするため、①廃棄物管理（Management of Wastes）、②海洋ごみの回収（Recovery）、③イノベーション（Innovation）、④能力強化（Empowerment）に焦点を当てた、「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」を立ち上げました。日本は、同イニシアティブのもとで、具体的な施策を通じ、廃棄物管理、海洋ごみの回収およびイノベーションを推進するため、途上国における能力強化を支援しています。

2018年および2019年、日本は、国際機関を通じた支援として、国連環境計画（UNEP（ユネップ））をはじめとした国際機関に対して、アジア地域における海洋プラスチックごみ対策のための科学的知見の構築や能力開発等のために、約28.4億円を拠出しました。国連環境計画アジア太平洋地域事務所による対策プロジェクト「CounterMEASURE I及びII」においては、インドシナ半島のメコン川下流域および南西アジア地域において、地域住民への啓発活動を実施し、また、プラスチックの海洋流出を監視するための手法を開発しました。その開発にあたっては、プラスチック汚染箇所を検出する日本企業の技術を活用し、プラスチック流出リスクの高い「ホットスポット」とされる886か所を特定しました。これまで、本プロジェクトを通じて回収されたプラスチックは約1,692キロ、調査のために分析されたプラスチックは約823キロ、啓発活動および清掃作業への参加者は約4,690名にのぼります。

また、2019年のG20エネルギー・環境大臣会合で採択された「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に基づき、2020年のG20環境大臣会合にあわせて、サウジアラビアのイニシアティブのもと、日本が支援し、「第2次G20 海洋プラスチックごみ対策報告書」を取りまとめました。

このほか、日本は、2018年11月の日・ASEAN首脳会議において表明した、海洋プラスチックごみ対策に関するASEAN支援を拡大する一環として、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの調査手法と分析手法を学ぶための研修を日本で実施しています。2021年1月に開催した研修はオンラインで行い、インドネシアから5名、ベトナム、タイ、ミャンマーから各4名、合計17名が参加しました。

加えて、ASEAN諸国における海洋プラスチックごみ削減を中心とする環境保全のための人材育成、啓蒙（けいもう）および広報活動なども実施しています。たとえば、日・ASEAN統合基金（JAIF）の拠出のもと、ベトナム資源環境省、一般財団法人NHKインターナショナル、公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）などの様々な団体を通じて、ASEAN加盟国の行動計画策定や、漁業からの海洋ごみの監視と削減のための地域共同研究と能力構築、テレビ番組の作成、海洋プラスチックごみ対策に関するバンコク宣言2019履行のための支援等を行っています。さらに、同年12月に開催された第8回日中韓サミットでは、海洋プラスチックごみなどを含む共通の課題に対処する共同の努力を支持し、促進することを確認しました。

…海洋資源の保全

ASEAN地域においては、域内の持続可能な漁業および漁業コミュニティの持続可能な発展を後押しすべく、IUU（違法・無報告・無規制）対策に関する研修やワークショップをSEAFDEC（東南アジア漁業開発センタ－）との協力のもと、JICAを通じて実施しています。IUU漁業による規制閾値（いきち）を超えた漁獲による魚類の生態系への影響を抑えることで、ASEAN諸国にとって基幹産業の1つである漁業の持続可能性を強化することにつながります。

…気候変動問題

気候野心サミット2020において放映された菅総理大臣によるビデオ・メッセージ（2020年12月）

太平洋島嶼国の気候変動対策業務の拠点となるサモアの太平洋気候変動センター（写真：JICA）

気候変動問題は、国境を越えて取り組むべきグローバルな課題であり、先進国のみならず、開発途上国も含めた国際社会の一致した取組の強化が求められています。1997年に採択された京都議定書が先進国のみに温室効果ガスの削減義務を課していたことなどから、すべての国が排出削減に取り組む新たな枠組みとして、2015年にパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、2016年に発効しました。2020年11月に英国・グラスゴーで開催予定であったCOP26は、新型コロナウイルス感染症の影響で2021年11月に開催が延期となったものの、市場メカニズムの実施指針の採択等に向けて交渉は継続しています。

2020年3月、日本は、（NDC注40）（国が決定する貢献）を国連に提出し、NDCの削減目標の検討はエネルギーミックスの改定と整合的に、さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すことを表明しました。

また、2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説において、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力していくため、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。また、温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要であると述べました。この方針に対して、グテーレス国連事務総長から果敢（かかん）な決断を心から歓迎するとの表明があったほか、COP25議長国のチリ、COP26議長国の英国をはじめ、国際社会から高い評価が示されました。

2020年12月12日には、イギリス、フランスおよび国連が共催し、チリ、イタリアが協賛する首脳級のイベントとして「気候野心サミット2020」が開催されました。このサミットは、パリ協定採択5周年を記念し、気候変動対策へのさらなる取組を国際社会に呼びかけることを目的としたものであり、75か国・地域の首脳、国際機関、グローバル企業、NGOやユース団体の代表が参加し、日本からは菅総理大臣が出席しました。菅総理大臣はビデオ・メッセージの中で、2050年までの「カーボンニュートラル」の実現を目指す上での日本の取組について述べました。

また、日本は、途上国における気候変動対策支援にも積極的に取り組んでいます。2015年には、2020年に官民合わせて約1.3兆円の気候変動に関する途上国支援を実施することを表明し、目標達成に向けて着実に取り組んでいます。

二国間の支援の具体例としては、サモアにおいて太平洋気候変動センターの設立を支援し、気候変動対策に関する専門家を派遣しています。日本は同センターを通じて気候変動に脆弱（ぜいじゃく）な太平洋島嶼（とうしょ）国の人材育成に努めています。また、トンガにおいては、災害に強い電力供給を支援するため、可倒式風力発電設備等の整備を支援しており、同国における再生可能エネルギーの導入促進、電力の安定供給に貢献しています。

途上国における気候変動対策支援の一つとして、優れた低・脱炭素技術などを、途上国をはじめとする世界に展開していく「二国間クレジット制度（JCM）」＊を推進しています。これにより、途上国の温室効果ガスの削減に貢献し、その成果を二国間で分け合うことが可能になります。日本は2013年に、モンゴルとの間で初めて、JCM実施に係る二国間文書に署名したことを皮切りに、これまでに17か国との間でJCMを構築しました。2020年末までに、モンゴル、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、パラオ、カンボジア、サウジアラビア、タイにおいて、省エネルギーや再生可能エネルギーなどに関する37件のプロジェクトからJCMクレジットが発行されており、JCMは世界全体での排出削減に寄与しています。

また、石炭火力輸出支援については、昨年、世界の実効的な脱炭素化に責任をもって取り組む観点から、今後新たに計画される支援の厳格化を行いました。日本として、相手国のエネルギー政策や気候変動政策への関与を深め、脱炭素社会の実現をリードしていきます。

さらに日本は、世界最大の多国間気候基金である「緑の気候基金（GCF）」＊を通じた途上国支援も行っています。日本は、同基金に最大30億ドルの拠出を表明しており、同基金の第2位のドナー国として、気候変動の影響に脆弱（ぜいじゃく）な国々への支援に力を入れています。GCFでは、2020年12月までに159件の案件がGCFの支援事業として承認・実施されており、全体で12億トンの温室効果ガス削減と、適応策支援による4.1億人の裨益（ひえき）が見込まれています。また、日本からは、JICAおよび三菱UFJ銀行が、GCFの事業案件を形成する「認証機関」として承認されており、これまでに三菱UFJ銀行による2つの事業案件（チリにおける太陽光・揚水水力発電計画（2019年7月）およびサブサハラ・南米7か国における持続可能な民間森林事業支援（2020年3月））が採択されました。

ソロモン

ソロモン国における持続的森林資源管理能力強化プロジェクト
技術協力プロジェクト（2017年9月～2022年8月）

森林研究省職員が主導するプロジェクト会議（写真：JICA）

パイロット活動の一環として、住民へコミュニティの境界策定を指導するJICA専門家（写真：JICA）

ソロモンは、国土の約90％（2020年）が森林に覆われています。林業は主要産業のひとつで、木材（主に丸太）の輸出による収益は外貨収入の約65％を占めています。近年、アジア地域の木材需要の増加に応じて輸出量も増加しています。

そのため、大規模な商業伐採の影響による森林資源の枯渇と森林の劣化が懸念されています。たとえば、2000年から2010年までの10年間で、約16万ヘクタールに及ぶ森林において、樹木上部の枝や葉の茂っている部分を表す樹冠被覆（ひふく）率が20％以上も減少したといわれています。また、森林の大半が民有林であることから、森林資源の持続的な利用の促進と、森林劣化の危機に対する住民の意識の向上が重要となっています。

このような状況を踏まえ、本プロジェクトでは、持続可能な林業のために森林研究省の能力強化を支援しています。

プロジェクトの専門家は、森林研究省と緊密に連携し、同省が進める森林政策や森林情報整備への技術的な支援を行うとともに、同省職員の調整・指導能力の向上のための取組も行っています。また、住民参加型のパイロット活動を通じて、森林・林地の持続的な利用に対する地域住民の意識とオーナーシップが向上した結果、森林資源に頼りすぎない生活が少しずつ実現しています。

さらに、本プロジェクトは、森林研究省と協力して、森林分野技術作業委員会の事務局を運営し森林分野で活動する援助機関を調整する中心的な役割を果たしています。このように、日本の協力がソロモンの森林政策に貢献するとともに、持続的な森林資源の利用に大きな効果をもたらしています。

…生物多様性

近年、人類の活動の範囲、規模、種類の拡大により、生物の生息環境の悪化、生態系の破壊に対する懸念が深刻になってきています。日本は、2010年10月に生物多様性条約＊第10回締約国会議（COP10）を愛知県名古屋市で開催するなど、生物多様性分野の取組を重視しています。また、愛知目標＊の達成に向けた途上国の能力開発などを支援するため、「生物多様性日本基金」＊に拠出しており、条約事務局において、本基金により生物多様性国家戦略の実施を支援するワークショップの開催などが進められています。また、愛知目標に替わる次の世界目標を含む、ポスト2020生物多様性枠組の策定に向けたプロセスの一環として、公開作業部会などが開催され、日本も議論に参加し、貢献しました。

また、近年、野生動植物の違法取引が深刻化し、国際テロ組織の資金源の一つになっていることが、国際社会で問題視されています。日本は、ワシントン条約関連会合での議論に積極的に参加するとともに、同条約が実施するプロジェクトへの拠出などを通じて、国際社会と協力してこの問題の解決に取り組んでいます。具体的な取組として、日本は、ゾウの密猟対策を実施する施設の建設などを支援しています。

…環境汚染対策

ACCPの取組の一つであるエチオピアの都市における廃棄物管理支援事業（UN-HABITAT経由）で、「福岡方式」の開発者である松藤康司（まつふじやすし）福岡大学名誉教授が現場で指導している様子

開発途上国では、有害な化学物質の規制措置が整備されていないことが多く、環境汚染や健康被害などを引き起こしている例もあります。日本は環境汚染対策に関する多くの知識・経験や技術を蓄積しており、それらを途上国の公害問題を解決するために活用しています。また、化学産業における環境管理技術、環境負荷化学物質の分析技術およびリスク評価、化学物質の微量文政技術等において、途上国への専門家の派遣および途上国からの研修員の受入れなどの技術協力を行っています。

2013年に日本で開催された、水銀に関する水俣（みなまた）条約外交会議において、日本は議長国として「水銀に関する水俣条約」の採択を主導し、同条約は2017年8月に発効しました。日本は、水俣病注41の経験を経て蓄積した、水銀による被害を防ぐための技術やノウハウを世界に積極的に伝え、グローバルな水銀対策においてリーダーシップを発揮しています。2020年12月には、UNEP-ROAPを実施機関とし、10か国を対象とした水銀管理に関するオンライン研修を行うなど、途上国に対する支援を行いました。

また廃棄物管理分野において、日本は「マリーン・イニシアティブ」に基づき、世界において、廃棄物管理人材を2025年までに10,000人育成することとしたほか、2020年11から12月まで6回にわたり、国際連合地域開発センターとの共催で、「アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラム第10回会合」をウェビナーシリーズとして開催しました。同会合では、アジア太平洋地域における3R注42および循環経済推進に役立つ制度面および技術面の情報を各国と共有するとともに、会合の成果としてアジア太平洋地域における廃棄物問題の概要をまとめた「プラスチック廃棄物レポート」を採択しました。

また2020年11月には、日本はカンボジアとの間で、海洋プラスチックごみ対策計画に関する交換公文に署名しました。この計画では、国連開発計画（UNDP）と連携し、4R（Refuse（使用拒否）、Reduce（使用量削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再生利用））の促進や市民・企業のごみ出し意識啓発のための事業を行い、都市部の環境改善とメコン川を通じて海洋に排出されるプラスチックごみの削減を図ることで、カンボジア国民の都市生活環境整備や、持続的な開発目標（SDGs）のゴール14「海の豊かさを守ろう」に貢献することが期待されます。

また、「アフリカのきれいな街プラットフォーム（ACCP）＊」では、アフリカにおける廃棄物管理支援のモデルプロジェクトとして、モザンビークのウレネ廃棄物最終処分場への支援を行っています。大雨によって廃棄物の山が崩落（ほうらく）した事故を受け、日本は、見返り資金の活用によるパイロット工事や専門家の現地指導により、日本が開発しアジア・アフリカなど世界各地で導入が進んでいる「福岡方式」を同処分場に適用することで、再崩落の防止および今後の安全対策を支援しています。2019年より開始していた最初の安全対策工事については、2020年10月に完工しました。

1. 注40 ： 締約国は、温室効果ガス排出削減目標やそれを達成するための対策を「国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution：NDC）」として定め、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）事務局に提出することになっている。
2. 注41 ： 水俣病は、工場から排出されたメチル水銀化合物に汚染された魚介類を食べることによって起こった中毒性の神経系疾患。熊本県水俣湾周辺において1956年5月に、新潟県阿賀野川流域において1965年5月に公式に確認された。
3. 注42 ： Reduce（リデュース：廃棄物の削減）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再生利用）の3つのRの総称。

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