政府開発援助（ODA）白書
2005年版 概要
平成17年10月
主要なポイント
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●第I部では、世界共通の開発課題であるミレニアム開発目標（MDGs）を特集。MDGsの概要と日本の取組について、事例を挙げて紹介している。
●第II部では、2004年度における日本のODAについて、援助政策の新たな展開を含め、概括的に報告している。
●一般の方々にもODAをより身近に感じてもらえるよう、民間モニターや開発途上国の方々の声等をコラムとして掲載している。
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白書の構成と概要
第I部 ミレニアム開発目標（MDGs）に対する日本の取組
第1章 ミレニアム開発目標（MDGs）の概要
MDGsは、2000年の国連ミレニアム・サミットにおいて採択された「国連ミレニアム宣言」を受け、開発分野における国際的な目標をまとめたもの。貧困削減など8つの目標からなり、2015年までの達成を目指す。2005年は「国連ミレニアム宣言」の進捗状況を初めてレビューする年にあたり、世界的に進捗に注目が集まっている。
第2章 MDGs達成へ向けた日本の具体的取組
日本は、ODA大綱、ODA中期政策等に基づき、MDGs達成に向けた協力を行う。支援に当たっては、開発途上国政府のオーナーシップと国際社会のパートナーシップ、「人間の安全保障」の視点、経済成長を通じた貧困削減、平和の構築、災害への取組を重視。
MDGs達成のための支援として、日本は（1）インフラ整備等による経済成長を通じ、開発途上国の貧困削減を図る支援、（2）貧困層に直接裨益する基礎社会サービスへの支援、を実施してきており、それぞれの取組につき実際の支援案件を例に挙げつつ解説している。
また、今後取り組んでいく支援策として、2005年に開催された主要な国際会議で表明したMDGs達成に向けた日本の貢献策等を紹介（ODA拡充、対アフリカ支援強化等）。
第II部 2004年度のODA実績
第1章 実績から見た日本のODA
2004年（暦年）のODA実績は、対前年比0.3％増の約89億ドル。ODA総額は、前年に引き続き、DAC諸国中、米国に次いで第2位となっている。
第2章 日本のODAの具体的展開と新たな政策
2004年度における日本のODAについて、以下のような援助政策の新たな展開を含め、ODA大綱に沿って概括的に報告している。
（1）新ODA中期政策の策定：2003年のODA大綱の改定を受けて、2005年2月に策定。ODAの重点課題等について、考え方や具体的取組などを明確化。
（2）ODA拡充：日本にふさわしい水準のODA量の確保、今後5年間でのODA事業量の100億ドル積み増し等を表明。
（3）インドネシア・スマトラ島沖大規模地震・津波災害に対する支援：資金（5億ドルの無償資金協力）、人的貢献（緊急援助隊の派遣等）、知見（津波早期警戒システム構築等）の3点での支援を実施。
（4）平和構築：イラク支援として表明した15億ドルの無償資金協力全額について、支援案件の決定・実施等。
（5）「日米戦略的開発協調」の立ち上げ：今後、戦略的に重要な国を選定し、日米両国が協調して支援していくことに合意。
（6）対中国ODA：2008年の北京オリンピック前までに、円借款の新規供与を終了する。
第3章 ODAに関する主な資料
第III部 資料編 （省略）
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主な図表及びコラムの例 コラム：ODAの現場を視察して（PDF）
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