外務省: [ODA] 広報・資料　政府開発援助（ODA）白書2004年版　要旨

政府開発援助（ODA）白書
2004年版　要旨

平成16年10月

●今回の白書では、第I部をODA50周年の特集とし、これまでの日本のODAの成果と歩みについて具体的事例を交えつつ解説。

●第II部では、2003年度の援助実績を昨年改定されたODA大綱に沿って概括的に報告。

●「囲み記事」を更に充実させ、ODAで功績のあった日本人のエピソード、グッド・プラクティス、有識者による寄稿などを紹介。

第I部　ODA50年の成果と歩み

第1章　ODA50年の成果

●半世紀にわたり世界に貢献する日本のODA
　日本は、1954年にコロンボ・プランへ加盟しODAを開始して以来、50年間で185か　国・地域、総額およそ2,210億ドルにのぼるODAを供与。途上国の経済・社会インフラ整備、人づくり等への支援を通じて、途上国の開発や福祉の向上に大きく貢献。日本のODAは、被援助国から高く評価されており、被援助国との友好関係の強化、ひいては日本の安全と繁栄の確保に資することを説明。

●東アジアの経済発展に対して果たした役割と成果
　東アジアでは、目覚ましい経済成長の結果、貧困人口を大幅に減少させている。日本のODAは、インフラ整備により投資環境を改善させ、教育、保健、衛生分野への支援等ともあいまって、海外直接投資の流入、輸出産業の振興につながり、これら諸国の経済発展に貢献したことを説明。

●途上国の人づくりにおける日本の貢献
　日本は、人づくりが国づくりの基本であるとの信念から、途上国の開発を担う人材を育成し、途上国の行政能力の改善を通じて、中長期的な開発努力を支援してきた。日本の援助により開設された職業訓練機関がその国有数の大学へと変貌し有為な人材を輩出している例や、40年以上にわたり実施されている司法研修で、修了者から法務大臣、最高裁長官も輩出している例など具体的事例も紹介。

第2章　ODA50年の歩み

　第1章で述べたような成果を上げた日本のODAについて、過去50年間の歩みを大きく4つの時期に分けてその変遷を概説。

●体制整備期　1954～1976年頃
　日本がコロンボ・プランへの加盟によりODAを開始して以来、援助実施機関の立ち上げや整理統合、援助の仕組みの多様化などを通じて援助実施体制の整備を行ってきた時期

●計画的拡充期　1977～1991年頃
　累次の中期目標によりODAの量的拡充が図られ、日本のODAがグローバルに展開するようになった時期

●政策・理念充実期（旧ODA大綱期）　1992～2002年頃　冷戦後の新しい国際環境の下、1992年の旧ODA大綱や1999年の中期政策の策定などを通じて、日本の援助政策・理念をより明確にすることに特に努力を続けた時期

●新たな時代への対応（新ODA大綱）　2003年～　2003年8月にODA大綱が閣議決定により改定され、日本のODAが新たな転機を迎えている時期

第3章　ODA今後の展望

　現在、日本のODAは、これまでの成果と歩みを踏まえ、新ODA大綱に掲げられた理念、重点等に従って、より戦略的、効率的に、また透明性の高い形で実施していくことが求められている。政府としては、援助の有効性を高めるための努力（ODAに期待される成果の明確化、政策協議を通じての援助需要の正確な把握、結果重視のアプローチ、援助協調の強化、評価の拡充等）、援助の進め方の改善（現地ODAタスクフォースの機能強化、関係府省やNGOとの連携強化、情報公開の強化、国民参加の拡大）、援助実施体制の整備（援助実施機関との連携の強化、人材育成、大学研究機関との連携）を一層推し進め、日本の援助がより良いものとなるよう努力を積み重ねていく考え。

第II部　2003年度のODA実績

第1章　実績から見た日本のODA

　2003年（暦年）のODA実績は、対前年比4.3％減の約88億7,966万ドルとなり、前年に引き続きDAC諸国中、米国に次いで第2位。

第2章　日本のODAの具体的展開

第1章　実績から見た日本のODA

　昨年改定されたODA大綱に沿って、2003年度のODA実績を概括的に報告。最近のODA改革の動き（国別アプローチの強化、中期政策の評価と見直し、JICAの環境社会配慮ガイドラインの改定、無償資金協力審査ガイドラインの作成、外務省の機構改革等）や「人間の安全保障」の視点、国際社会との協調と連携、平和の構築（イラク復興支援）については重点的に記述。また、援助実施の原則の運用が問題となった最近の代表的な事例（ミャンマー、パキスタン、インド）について具体的に説明。

主な図表及びコラムの例

図表　：日本のODA実績の推移（PDF）