開発協力トピックス6

革新的資金調達リーディング・グループ
～日本の議長国としての2019年の取組～

開発のための革新的資金調達リーディング・グループ会合において発言する茂木外務大臣（2019年9月）

国連貿易開発会議（UNCTAD）は2014年の世界投資報告書の中で、開発途上国が2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）を達成するためには、年間2.5兆ドルもの資金が不足すると指摘しています。そのため、従来の先進国によるODAのみでは資金量が十分ではないとの認識のもと、民間資金の動員を含む多様な資金調達手段を検討・推進しようとする取組が世界各国で進められています。

そこで、革新的資金調達に関する国際的な議論を活性化し、民間資金のさらなる動員を促すため、2006年に「開発のための革新的資金調達リーディング・グループ」が設立されました。同グループのメンバーとして、日本を含む63か国の先進国や途上国、国連をはじめとする国際機関が加盟しています。

2019年1月、日本はジョージアから同グループの議長国を引き継ぎました。同年6月のG20大阪サミットの成果文書であるG20大阪首脳宣言において、G20各国と共同で取組を進めていく上で、ブレンディッド・ファイナンス＊を含む革新的資金調達のメカニズムが重要な役割を担う旨が明記され、安倍総理大臣は、同テーマについての国際的議論の先頭に立つことを表明しました。

また、同年9月の国連総会の機会に、日本は議長国として、「開発のための革新的資金調達リーディング・グループ会合」をニューヨークで開催し、茂木外務大臣をはじめ、国連などの国際機関や参加国の代表が出席しました。茂木大臣は、同会合の開会挨拶において、G20大阪首脳宣言の中で、SDGsの達成のために革新的資金調達が担う役割の重要性を首脳レベルで確認したことを紹介するとともに、SDGsを達成するために必要な資金を埋めるため、同会合における各国の取組の共有を通じて、革新的資金調達のさらなる推進に向けた機運を高めたいと述べました。

日本は、革新的資金調達拡大のため、今後も引き続き、国際社会でイニシアティブを発揮していきます。

＊公的資金だけでなく、商業的資金、慈善基金団体の資金など、様々な形態の資金を組み合わせて開発に資する案件に拠出する考え方。