（2）開発協力人材・知的基盤の強化
日本政府は2025年までに国連関係機関で勤務する日本人職員数を1,000人とする目標を掲げており、その達成に向けて、大学や国際機関駐日事務所、関係府省庁などと連携しつつ、世界を舞台に活躍・貢献できる人材の発掘・育成・支援を積極的に実施しています。また、ODAに関する有識者懇談会により提出された提言の1つである「開発協力を担う人材の育成」も踏まえつつ、人材発掘の観点から、国内外において、国際機関の採用制度を説明するガイダンスを開催したり、国際機関の幹部や人事担当者が訪日して行う就職説明会を実施したりするなど、広報に努めています。
平和構築人材育成事業とJPOプログラムを経て、国連人道問題調整事務所（OCHA）コンゴ民主共和国キンシャサ事務所で働く木村真紀葉さん（詳細は「国際協力の現場から」を参照）（写真：UNICEF）
また、国際機関の正規職員を志望する若手の日本人を原則2年間、国際機関に職員として派遣し、必要な知識・経験を積んでもらい、派遣後の正規採用を目指すジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣制度を実施しており、開発協力分野を含む国際機関で活躍する人材の育成に努めています。同制度は1974年から実施し、これまでに累計約1,700名を派遣し、2018年度は55名を派遣しました。このほか、2015年度から、平和構築・開発人材の発掘・育成・キャリア構築を包括的に実施するため、従来の事業を拡大し、「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」も実施しています（詳細は「平和構築分野での人材育成」を参照）。
また、JICAは、省庁、JICAやNGO、国際機関といった様々な専門的な知識や多様な経験を持つ人材に活躍してもらうため、国際協力キャリア総合情報サイト「PARTNER」注8を通じて、国際協力に関する求人情報、人材の登録、各種研修・セミナー情報の提供、キャリア相談などを行っています。加えて、開発協力に関わりの深い研究を行い、将来同分野において活躍する意思を持っている大学院生などに対し、1997年からインターンシップを実施しており、2018年度は101人を開発コンサルタントの協力現場を含む様々な職場で受け入れています。また、2002年の第2次ODA改革懇談会の提言に基づいて、JICAは、国際協力専門員制度により、高い専門的な能力と開発途上国での豊富な業務経験を持つ人材を確保するとともに、国際協力人材の養成のため、ジュニア専門員の採用や、能力強化研修なども実施しています。
このほか、JICA研究所は、開発途上国の政府や国際援助のコミュニティへの発信を行いながら、国際的に通用する方法論を用いて、政策について実際の開発協力経験に基づいた研究を進めています。
日本政府は、日本が持つ強みを活かして、日本と開発途上国側の関係者間での政策研究や知的ネットワーク形成を図るなど、大学・研究機関と連携しつつ、開発協力を立案・発信するための知的基盤強化に努めていきます。
- 注8 ： 具体的なアドレスは以下のとおり。
国際協力キャリア総合情報サイト「PARTNER」：http://partner.jica.go.jp/