5 欧州地域
欧州地域の中で、過去に共産主義体制にあった中・東欧、旧ソ連の多くの国々は、民主化と自由化を達成した現在、民主的な政権のもとで、市場経済に基づいた経済発展に取り組んでいます。日本は、これらの国々、ひいては欧州全体の一層の安定と発展のため、また、基本的価値（人権、民主主義、市場経済、法の支配等）を共有する関係をさらに強化するため、市場経済化、経済インフラの再建、環境問題などへの取組に対する支援を行っています。
●日本の取組
ウクライナのチェルニウツィ州小児病院において、草の根・人間の安全保障無償資金協力により供与された生化学自動分析装置を使用する同病院職員
西バルカン諸国注9は、1990年代に発生した紛争の影響で改革が停滞していましたが、ドナーや国際機関などの支援、および各国自身による改革の結果、復興支援を必要とする段階を卒業しました。現在は、持続的な経済発展に向けた支援が必要な段階にあります。日本は、2004年にEU（欧州連合）と共同で開催した西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合で確認された、「平和の定着」、「経済発展」、「域内協力」の3本柱を重点分野として開発協力を展開し、2018年には、安倍総理大臣が西バルカン諸国との協力促進および社会経済改革を目的とする「西バルカン協力イニシアティブ」を発表しました。引き続き、日本は西バルカン諸国において、特に「持続可能な経済成長の促進」を重点方針として支援していきます。
旧ソ連諸国であるウクライナやモルドバは、ロシアとEUとの間に位置し、地政学上重要な位置にあります。これらの国々の安定と持続的な発展は、欧州全体の安定にとってなくてはならないものです。民主主義が根付き、市場経済を確立させるための努力を支援する必要があります。日本は、ウクライナの自立的・持続的経済成長を後押しすべく、保健医療、財政、経済基礎インフラなどの幅広い分野において支援を行っています。情勢が悪化したウクライナ東部に対しては、避難民への水・衛生分野の支援、シェルターの提供、住居修復などの支援を着実に実施しています。また日本は、資金供与以外でも、技術協力を通じた財政改革支援、公共サービス改善支援、メディア支援などを実施しています。
さらに、欧州地域内の経済発展の格差を踏まえ、日本は、EUに加盟した国々に対し、援助対象国から卒業したものとして支援を段階的に縮小させるとともに、それらの国がドナー国として欧州地域の開発途上国に対する開発協力に一層積極的に取り組むことを促していきます。
- 注9 ： アルバニア、コソボ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア、モンテネグロの6か国。