（2）国際協力事業関係者の安全対策
JICA関係者のみならず、コンサルタント、施工業者、NGO等、様々な国際協力事業関係者が活動している開発途上国の治安状況は複雑で、国ごとに状況が異なる上、常に変化しています。
2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け、外務省およびJICAは、関係省庁、有識者と共に国際協力事業関係者の安全対策を再検証し、同年8月、「最終報告」を発表しました。これは、「安全はもはやタダではない」ことや、組織のトップ自らが主導して安全対策を講じる必要性を認識し、より広範囲な国際協力事業関係者・NGOの安全の確保に向け、以下に関して講ずべき措置をとりまとめたものです。
①脅威情報の収集・分析・共有の強化
②事業関係者およびNGOの行動規範
③ハード・ソフト両面の防護措置、研修・訓練の強化
④危機発生後の対応
⑤外務省・JICAの危機管理意識の向上・態勢の在り方
以降、外務省およびJICAは、これらの新たな安全対策を着実に実施してきています。