（3）地方自治体との連携
日本の地方自治体の持つ様々なノウハウは、世界中の開発途上国の経済や社会の発展において必要とされています。たとえば、多くの開発途上国では近年成長や都市化が著しい反面、環境問題やインフラの問題などへの対応が追いつかない中で、水、エネルギー、廃棄物処理、防災等の分野で豊富な知見を蓄積している日本の地方自治体の協力がますます必要とされていることから、日本政府はODAへの自治体の参画を推進してきました。また、地方自治体の側のニーズの観点からも、日本の地域の活性化や国際化の促進のため、地方の産業を含めた地方自治体の海外展開を積極的に推進しています。
また、JICAは、2013年度より、草の根技術協力事業の中で、「地方活性化特別枠」を設けました。地方自治体が主体となって地域の知見・経験・技術などを活用した海外展開と途上国の開発課題解決との両立を目指し、途上国のみならず、日本の地域経済の活性化に貢献するWIN-WINの関係を築くことが期待されます。