ザンビアの技術訓練校の生徒にパソコンの使い方を指導するシニア海外ボランティア（PCインストラクター）の田中精一隊員（写真：新関郁子/JICA）

日本の開発途上国への開発協力は、今までのODAを中心とした支援のみならず、人間の安全保障の理念の下、今後より一層、地球規模課題の解決に寄与する開発協力を行わなければなりません。その実施に当たっては、政府やJICAのみならず、大企業や中小企業、地方自治体のほか、大学、NGOを含む市民社会などの多様なアクター（主体）が、互いの長所を活かしながら連携して取り組む必要があります。こうした連携を行うに当たっては、日本政府は、大企業のみならず中小企業も積極的に海外で活躍できるよう、ODAを活用した海外展開支援を行っていきます。そして、NGOや市民社会の力を最大限に引き出すと同時に、様々なアクターが世界の開発協力の現場で活躍できるよう支援していかなければなりません。

また、国民の税金を使ってODAを行う以上、結果にコミットすることが必要です。そのためにも、ODAを行う主要な実施主体であるJICAのガバナンスをきちんと確立すると同時に、ODAの実施においても健全な競争関係を確保するなど、開発協力の適正性確保のための取組を進めていく必要があります。また、日本の開発協力に対するさらなる理解を国内外で深めていくべく、一層積極的な広報・発信に関する取組を行っていきます。

1　連携強化のための取組

日本の開発協力は、多様なアクターとのパートナーシップの下で推進されています。政府・政府関係機関による開発協力の実施に当たっては、JICAとその他の公的資金を扱う機関（株式会社国際協力銀行（JBIC）、株式会社日本貿易保険（NEXI）、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）等）との間の連携を強化するとともに、民間部門を含む多様な力を動員・結集するための触媒としての役割を果たせるよう、様々な主体との互恵的な連携を強化することが重要です。

（1）官民連携

経済のグローバル化に伴い、ODAの総額を上回る民間資金が開発途上国に流入する現在、途上国の開発のための資金ニーズに対応するためには、民間資金による開発への貢献を促進することがますます重要となっています。

日本の民間企業が途上国で様々な事業を行うことは、現地で雇用の機会を創り出し、途上国の税収の増加、貿易投資の拡大、外貨の獲得などに寄与し、日本の優れた技術を移転するなど、多様な成果を途上国にもたらすことができます。日本政府は、こうした民間企業との連携を通じ、効率的かつ効果的な開発効果の発現を目指し、様々な支援を行っています。

たとえば、日本政府は、官と民が連携して公共性の高い事業などをより効率的・効果的に行うことを目指すODAを活用した官民連携（PPP：Public-Private Partnership）や、技術協力による制度整備や人材育成のほか、海外投融資や円借款などを活用して、プロジェクトの計画段階から実施までの支援を行っているほか、日本企業が途上国において、様々な開発課題の解決に向けたビジネスモデルを策定するための情報収集や現地での実証活動を支援しています。

加えて、国連開発計画（UNDP）および国連児童基金（UNICEF）などの国際機関は、途上国における豊富な経験と専門性を活かし、日本企業による包摂（ほうせつ）的ビジネス＊を推進しています。

ア．ODAを活用した官民連携（PPP）

官によるODA事業と民による投資事業などが連携して行う官民協力の方法で、民間企業の意見をODAの案件形成の段階から取り入れて、たとえば、基礎インフラはODAで整備し、投資や運営・維持管理は民間で行うといったように、官民で役割分担し、民間の技術や知識・経験、資金を活用し、開発効率の向上とともにより効率的・効果的な事業の実施を目指すものです。PPPの事例として、上下水道、空港、高速道路、鉄道などの分野が挙げられます。

イ．協力準備調査（PPPインフラ事業）

近年、新興・開発途上国においては、建設段階のみならず、完工後の運営・維持管理を含めたインフラ事業の一部に民間活力を導入し、さらに高い効果と効率を目指す官民協働による（PPP）インフラ整備の動きが世界的に拡大しています。こうしたPPPインフラ事業においては、官民の適切な役割分担を策定するために、案件形成の初期の段階から官民が連携して取り組むことが重要であることから、JICAは、海外投融資や円借款の活用を目指したインフラ事業への参画を計画している民間企業から事業提案を広く公募し、事業計画策定のためのフィージビリティ調査（F/S）＊を支援しています。

ウ．中小企業・SDGsビジネス支援事業

ドミニカ共和国のサンティアゴ市北部郊外において、NGOが運営する貧困家庭向けの支援施設（コメドール）にて、様々な児童支援活動を行う長江茉莉子青年海外協力隊員（写真：ノバス・マキシモ）

開発途上国では、貧困削減、感染症、紛争、自然災害、気候変動など地球規模の様々な課題（開発課題）を抱えており、近年ますます高度化、複雑化する傾向にあります。そうした中、民間企業の自由な発想に基づいたアイディアを開発協力に取り込み、ビジネスを通じた現地の課題解決や多様なパートナーとの連携が必要となっています。

本事業は、民間企業からの提案に基づき、途上国の開発ニーズと企業が有する優れた製品・技術等とのマッチングを支援し、途上国での課題解決に貢献するビジネス（SDGsビジネス）の形成を後押しするもので、委託調査の形で必要な情報収集（基礎調査、案件化調査）や、提案製品・技術等の実証活動を通じた事業計画の策定（普及・実証・ビジネス化事業）に活用することができます。また、本事業は、「中小企業支援型」と「SDGsビジネス支援型」の2つのカテゴリーに区分されていますが、中小企業支援型については、上記目的を通じた日本の中小企業の海外展開を支援し、国内経済・地域活性化を促進することも期待されています。

さらに、外務省は途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業等の製品を供与することを通じ、その途上国の経済社会開発を支援するのみならず、その中小企業等の製品に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、日本の中小企業の等の海外展開を支援する無償資金協力（中小企業等の製品を活用した機材供与）も実施しています。

そのほか、日本政府は中小企業等が必要とするグローバル人材の育成を支援するため、企業に籍を置いたまま企業等の社員を青年海外協力隊やシニア海外ボランティアとして開発途上国に派遣する「民間連携ボランティア制度」＊を2012年に創設し、企業等の海外展開を積極的に支援しています。なお、本制度は、JICAボランティア事業の制度見直しに伴い、2018年秋以降、「JICA海外協力隊（民間連携）」に変更されました。

エ．事業・運営権対応型無償資金協力

2014年度から、日本政府は、民間企業が関与して施設建設から運営・維持管理までを包括的に実施する公共事業に無償資金協力を行うことを通じ、日本企業の事業権・運営権の獲得を促進し、日本の優れた技術・ノウハウを開発途上国の開発に役立てることを目的とする事業・運営権対応型無償資金協力を導入しました。2016年以降、ミャンマーにおける漏水対策、ケニアにおける医療廃棄物対策、カンボジアにおける上水道拡張、フィリピンにおける廃棄物対策、ミャンマーにおける上水道整備の5つの案件を実施しています。

オ．円借款の制度改善

近年、日本の優れた技術やノウハウを開発途上国に提供し、人々の暮らしを豊かにするとともに、特に日本と密接な関係を有するアジアのBOPビジネス＊を含む新興国の成長を取り込み、日本経済の活性化にもつなげることが求められています。そのためには開発途上国と日本の民間企業双方にとって、より魅力的な円借款となるよう、制度の改善を一層進めていく必要があります。

これまで、日本政府は、日本の優れた技術やノウハウを開発途上国へ技術移転することを通じて日本の「顔の見える開発協力」を促進するために本邦技術活用条件注1を導入し、適用範囲の拡大、金利引き下げ等の制度改善を行ったほか、災害復旧スタンド・バイ借款注2の創設などの追加的な措置を行ってきています。また、日本政府は、官民連携（PPP）方式を活用したインフラ整備案件の着実な形成と実施を促進する、途上国政府による各種施策の整備と活用をニーズに応じて支援するべく、エクイティバックファイナンス（EBF）円借款注3や採算補填（VGF）円借款注4などを導入しています。

そのほか、日本政府は、「質の高いインフラパートナーシップ」注5のフォローアップ策として、円借款の手続きの迅速化、新たな借款制度の創設など円借款や海外投融資の制度改善をおこなっております。たとえば、通常は3年を要する円借款における政府関係手続期間を重要案件については最短で約1年半まで短縮することや、JICAの財務健全性を確保することを前提として、外貨返済型円借款の中進国以上への導入、ドル建て借款、ハイスペック借款および事業・運営権対応型円借款を創設することなどです。また、日本政府は、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」注6において、迅速化のさらなる推進を発表し、フィーシビリティ調査（F/S）開始から着工までの期間を最短1年半に短縮するとともに、事業期間の「見える化」を図ることとする等、引き続き迅速な円借款の案件形成ができるよう、制度改善に努めています。

カ．海外投融資

民間企業による開発途上国での事業はリスクが高いなどの理由により、民間金融機関からの融資が受けにくい状況にあります。そこで、日本はJICAの海外投融資を活用して、途上国において民間企業が実施する開発事業へ直接、出資・融資を行うことにより支援しています。

海外投融資とは、JICAが行う有償資金協力の一つで、途上国での事業実施を担う民間部門の法人等に対して、必要な資金を出資・融資するものです。民間企業等の途上国での事業は、雇用を創出し経済の活性化につながりますが、様々なリスクがあり高い収益が望めないことも多いため、既存の金融機関から十分な資金が得られないことがあります。海外投融資は、そのような民間の金融機関だけでは対応が困難な事業、かつ、開発効果が高い事業に出資・融資し、支援対象分野は①インフラ・成長加速、②SDGs（Sustainable Development Goals）・貧困削減、③気候変動対策となっています。2017年度末までに計22件の出・融資契約を調印しています。

また、海外のインフラ事業に参画する日本企業の為替リスクを低減するため、日本政府は海外投融資制度について、従来の円建てに加え、現地通貨建て（2014年）、米ドル建て融資（2015年）の導入を相次いで発表しました。2015年に日本政府は、「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップとして、海外投融資の迅速化、対象の拡大およびJICAと他機関の連携強化を行うことを発表し、民間企業等の申請から原則1か月以内に審査を開始すること、JBICに案件の照会があった場合の標準回答期間を2週間とすること、民間金融機関との協調融資を可能とすること、および「先導性」要件の見直し、既存の民間金融機関による非譲許的な融資で現状対応できない場合に融資できることとしました。

2016年に日本政府は、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」において、JICA海外投融資の柔軟な運用・見直しとして海外投融資の出資比率を25％から50％（最大株主にならない範囲）まで拡大するなど、出資比率上限規制の柔軟化やユーロ建て海外投融資の検討を行うこととし、その後の検討結果、それぞれ対応可能という結論に至りました。

1. 注1 ： 本邦技術活用条件　STEP：Special Terms for Economic Partnership
2. 注2 ： 災害の発生が予想される開発途上国に対して、事前に円借款の契約を締結しておき、災害が発生した際には、迅速に復旧のための資金を融通できる仕組み。
3. 注3 ： EBF（Equity Back Finance）円借款は、開発途上国政府・国営企業等が出資をするPPPインフラ事業に対して、日本企業も事業運営主体に参画する場合、開発途上国の公共事業を担う特別目的会社（SPC：Special Purpose Company）に対する途上国側の出資部分に対して円借款を供与するもの。
4. 注4 ： VGF（Viability Gap Funding）円借款は、開発途上国政府の実施するPPPインフラ事業に対して、原則として日本企業が出資する場合において、SPCが期待する収益性確保のため、開発途上国がSPCに供与する採算補塡（VGF）に対して円借款を供与するもの。
5. 注5 ： 「質の高いインフラパートナーシップ」は、①日本の経済協力ツールを総動員した支援量の拡大・迅速化、②アジア開発銀行（ADB）との連携、③国際協力銀行（JBIC）の機能強化等によるリスク・マネーの供給拡大、④「質の高いインフラ投資」の国際的スタンダードとしての定着を内容の柱としている。
6. 注6 ： 「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」は2016年5月のG7伊勢志摩サミットで安倍総理大臣が紹介。アジアを含む世界全体のインフラ案件向けに、今後5年間の目標として、オールジャパンで約2,000億ドルの資金等を供給すると同時に、さらなる制度改善やJICA等関係機関の体制強化と財務基盤の確保を図っていくことを盛り込んでいる。
7. 注7 ： 1人当たりの年間所得が購買力平価で3,000ドル以下の層。購買力平価とは物価水準の差を除去することによって、異なる通貨の購買力を等しくしたもの。

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