（7）防災の主流化と防災対策・災害復旧対応、および持続可能な都市の実現
世界各国で頻繁に発生している地震や津波、台風、洪水、干ばつ、土石流などの災害は、単に多くの人命や財産を奪うばかりではありません。災害に対して脆弱（ぜいじゃく）な開発途上国では、貧困層が大きな被害を受け、難民化することが多く、さらに衛生状態の悪化や食料不足といった二次的被害の長期化が大きな問題となるなど、災害が途上国の経済や社会の仕組み全体に深刻な影響を与えています。このため、開発のあらゆる分野のあらゆる段階において、様々な規模の災害を想定したリスク削減策を盛り込むことによって、災害に強い、しなやかな社会を構築し、災害から人々の生命を守るとともに、持続可能な開発を目指す取組である「防災の主流化」を進める必要があります。
また、近年、人間の主要な居住地域であり、経済・社会・政治活動の中心である都市の運営にかかわる様々な問題が注目されています。市街地や郊外で排出される大量の廃棄物処理への対応や、大気・水等の環境汚染防止への対応、下水・廃棄物処理システム等のインフラ施設の整備、急激な人口増加とそれに伴う急速な都市化への対応などの問題です。こうした問題に対応し、持続可能な都市の実現に向けて取り組むことは重要な開発協力課題となっています。そこでSDGsでは、目標11として「包摂的で安全かつ強靱（きょうじん）（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住の実現」という課題が設定されました。このように、持続可能な都市の実現を含む人間居住の課題解決に向けた国際的な関心が高まっています。
■日本の取組
●防災協力
日本は、地震や台風など過去の自然災害の経験で培われた優れた知識や技術を活用し、緊急援助と並んで防災対策および災害復旧対応において積極的な支援を行っています。2015年には、仙台において開催された第3回国連防災世界会議の結果、「仙台防災枠組2015-2030」が採択されました。この枠組には、あらゆる開発政策・計画に防災の観点を導入する「防災の主流化」、防災投資の重要性、多様なステークホルダー（関係者）の関与、「より良い復興（Build Back Better）」、女性のリーダーシップの重要性など、日本の主張が取り入れられました。
さらに、新たな協力イニシアティブとして、安倍総理大臣が今後の日本の防災協力の基本方針となる「仙台防災協力イニシアティブ」を発表しました。日本は2015年～2018年の4年間で、40億ドルの資金協力、4万人の防災・復興人材育成を表明するなど、防災に関する日本の進んだ知見・技術を活かし、国際社会により一層貢献していく姿勢を示しました。これにより、各国の建造物の性能補強や災害の観測施設の整備が進むだけでなく、防災関連法令・計画の制定や防災政策立案・災害観測等の人材育成が進み、各国の「防災の主流化」が進展しています。
「世界津波の日」2018高校生サミット in 和歌山開会式
2015年9月の2030アジェンダを採択する国連サミットにおいて、安倍総理大臣は津波に対する意識啓発のため、国連での「世界津波の日」の制定を各国に呼びかけました。その結果、同年12月、国連総会において、11月5日を「世界津波の日」とする決議が採択されました。これを受け、2018年10月31日および11月1日に和歌山県和歌山市にて、「『世界津波の日』2018高校生サミットin和歌山」が開催されました。
●持続可能な都市の実現
日本は「開発協力大綱」を踏まえ、防災対策・災害復旧対応や健全な水循環の推進等、人間居住に直結した地球規模課題の解決に向けた取組を進めています。具体的には、日本はその知識と経験を活かし、上下水・廃棄物・エネルギー等のインフラ整備や災害後において、被災前よりも強靱なまちづくりを行う「より良い復興」の考え方を踏まえた防災事業や人材育成等を実施しています。このほか、日本は持続可能な都市開発を推進する国連人間居住計画（UN-Habitat）への支援を通じた取組も進めています。その一例として、福岡に所在するアジア・太平洋地域本部と連携し、日本の民間企業や自治体の環境技術を海外に紹介しています。
また2016年、南米エクアドルのキトで開催された国連人間居住会議（HABITAT III）において、人間居住に関する各国の取組実績をもとに、都市問題や人間居住に係る課題の解決に向けた国際的な取組方針である「ニュー・アーバン・アジェンダ（NUA）」が採択されました。NUAは目標11を含むSDGsの達成に貢献するものであり、日本としてもNUAの実施に取り組んでいく考えです。