(5)文化・スポーツ
開発途上国では、自国の文化の保護・振興に対する関心が高まっています。その国を象徴するような文化遺産は国民の誇りであり、観光資源として周辺住民の社会・経済の発展に有効に活用できる一方、資金や機材、技術等の不足から、存続の危機に晒(さら)されている文化遺産も多く存在します。このような文化遺産を守るための支援は、その国民の心情に直接届く上に、長期的に効果が持続する協力の形ともいえます。また、これら人類共通の貴重な文化遺産をはじめとする文化の保護・振興は、対象国のみならず国際社会全体が取り組むべき課題でもあります。
また、途上国では、スポーツの振興にも関心が高まっています。スポーツは、国民の健康の維持・増進に寄与するのみならず、相手を尊重する気持ちや他者との相互理解の精神、規範意識を育むことから、人々の生活の質の向上に貢献しています。スポーツの持つ影響力やポジティブな力は、途上国の開発・発展に「きっかけ」を与える役割を果たします。
■日本の取組
日本は、文化無償資金協力*を通じて1975年より、開発途上国の文化・高等教育の振興、文化遺産の保全のための支援を実施しています。具体的には、途上国の文化遺跡、文化財の保存や活用に必要な施設、その他の文化・スポーツ関連施設、高等教育・研究機関の施設整備や必要な機材の整備を行ってきました。こうして整備された施設は、日本に関する情報発信や日本との文化交流の拠点にもなり、日本に対する理解を深め、親日感情を培(つちか)う効果があります。日本は2017年度に、教育分野、放送・出版分野、スポーツ分野への支援を含む23件の文化無償資金協力を決定しました。2018年も引き続き、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催国として、スポーツの価値とオリンピック・パラリンピックムーブメントを広めていくためのスポーツを通じた国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」を推進すべく、ODAやスポーツ外交推進事業を活用したスポーツ支援を積極的に行いました。具体的には、文化無償資金協力を活用して4か国に対するスポーツ施設・器材の整備支援を決定するとともに、スポーツ分野において278名のJICAボランティアを派遣しました。
また日本は、国連教育科学文化機関(UNESCO)に設置した「ユネスコ拠出金」等を通じて、文化遺産の保存・修復作業、機材供与や事前調査などを支援しています。特に、将来、その国の人々が自分たちの手で自国の文化遺産を守っていけるようにとの考えから、日本は途上国の人材育成に力を入れており、日本人専門家を中心とした国際的専門家の派遣や、ワークショップの開催等により、技術や知識の移転に努めています。また、いわゆる有形の文化遺産だけでなく、伝統的な舞踊や音楽、工芸技術、口承伝承(語り伝え)などの無形文化遺産についても、同じく拠出金を通じて、継承者の育成や記録保存、保護体制づくりなどの支援を行っています。
ほかにも、文部科学省では、アジア・太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業として、アジア・太平洋地域から文化遺産保護に関する若手専門家を招き、研修事業を実施しています。
- *文化無償資金協力
- 開発途上国の文化・高等教育振興に使用される資機材の購入や施設の整備を支援することを通じて、途上国の文化・教育の発展および日本とこれら諸国との文化交流を促進し、友好関係および相互理解を増進させることを目的とした資金を供与する。この協力には、政府機関を対象とする「一般文化無償資金協力」と、NGOや地方公共団体等を対象として小規模なプロジェクトを実施する「草の根文化無償資金協力」の二つの枠組みがある。
- 注14 : JICA・読売巨人軍が締結した業務協力協定に基づく指導者派遣プログラム(ジャイアンツアカデミーコーチによる野球指導)