（3）民主化支援
統治と開発への国民の参加および人権の擁護と促進といった民主主義の基盤強化は、開発途上国の中長期的な安定と開発の促進にとって極めて重要な要素です。特に、民主化に向けて積極的に取り組んでいる開発途上国に対しては、開発協力大綱の原則の観点からも、これを積極的に支援し、選挙制度支援など民主化への動きを後押しすることが重要です。
■日本の取組
カンボジア内務省の人材育成を担当する研修局の職員を対象に、講師養成研修を実施している様子（写真：JICA）
日本はカンボジアに対し、2018年2月、国民の意思が適切に反映された国政選挙の実施が極めて重要との認識の下、日本製の投票箱等の選挙用物品を供与しました。また、議会運営や選挙管理に携わる職員を対象に、民主主義のあり方に関する研修を行う一方で、法曹関係者を対象に、司法アクセス改善に向けた研修を実施しました。その他にも、2017年から、地方分権化を志すカンボジア内務省地方行政担当職員に対し、戦略・実施計画の策定や人材育成に関する技術協力支援を行っています。