2 普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現
開発途上国の「質の高い成長」の実現のためには、一人ひとりの権利が保障され、人々が安心して経済社会活動に従事し、公正かつ安定的に運営される社会基盤が必要です。こうした基盤強化のため、途上国における自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の共有や、平和と安定、安全の確保が重要となります。
2-1 公正で包摂的な社会の実現のための支援
（1）法制度整備支援・経済制度整備支援
経済社会基盤の整備とともに、法の支配の確立、グッドガバナンス（良い統治）の実現、民主化の促進・定着、基本的人権の尊重等が開発途上国の発展の礎（いしずえ）となります。この観点から、法令の整備や、法曹、矯正・更生保護を含む司法関係者の育成等の法制度整備支援、税制度の整備や税金の適切な徴収と管理・執行、公的部門の監査機能強化、金融制度改善等の人づくりも含めた経済制度整備支援が必要です。
■日本の取組
日本は、法制度・経済制度整備支援の一環として、法・司法制度改革、地方行政、公務員の能力向上、内部監査能力強化や民法、競争法、税、内部監査、公共投資の制度などの整備に関する人材育成を含めた支援を、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、バングラデシュ、東ティモール、ネパール、コートジボワールなどの国々で行っています。この分野への支援は、日本と相手国の「人と人との協力」の代表例であり、日本の「顔の見える開発協力」の一翼を担っています。
また、これにより途上国の法制度・経済制度が整備されれば、日本企業がその国で活動するためのビジネス環境が改善されることとなり、その意味でも重要な取組です。法制度・経済制度整備への支援は、日本のソフトパワーにより、アジアをはじめとする世界の成長を促進し、下支えするものです。
法務省では、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）を通じて、アジア・アフリカ諸国等の開発途上国の刑事司法実務家を対象に、毎年、国際研修（年2回）と国際高官セミナー（年1回）を実施しています。毎回、国連をはじめとする国際社会での重要課題を取り上げ、変化するグローバル社会への対応を図ってきました。春の国際研修では、主に犯罪防止や犯罪対策の問題を、秋の国際研修では、主に犯罪者の処遇の問題を、そして国際高官セミナーでは、広く刑事司法に関する問題を取り上げています。
ほかにも、法務省では、途上国における基本法令や経済法令の起草支援、法制度が適切に運用・執行されるための基盤整備および法曹人材育成の強化等の目的で、法制度整備支援に関する国際研修、諸外国の法制等に関する調査研究、および専門家を派遣しての現地セミナー等を実施しています。具体的には、ベトナム、ミャンマー、ラオス、インドネシア等のアジア諸国から、司法省職員、裁判官、検察官等の立法担当者や法律実務家を招聘（しょうへい）し、各国のニーズに応じて、法案の起草や法曹育成などをテーマとして研修を実施したほか、日本から専門家を支援対象国に派遣して、現地でセミナー等を実施しました。
さらに、途上国のニーズに沿った支援を、能動的かつ積極的に推進していくため、その国の法制度や、その解釈・運用等に関する広範かつ基礎的な調査研究を実施して、効果的な支援の継続実施に努めています。