開発協力トピックス 06

評価を通じたODAの改善を目指して

外務省ではODAに関して、開発協力白書に加え、ODA評価の概要についてまとめたODA評価年次報告書を毎年発行しています。1982年に第1回報告書を発行して以来、2016年版で34回目の発行となります。

そもそもなぜODA評価を行うのでしょう。評価には、ODAの管理改善を支援することと、国民に対し、ODAが適正に実施されているかどうかについて説明を行うという2つの目的があります。

第一の目的のODAの管理改善とは、PDCAサイクル（案件形成（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、フォローアップ活動（Act））の一部である評価を通じて、日本が世界各地で実施しているODAについて、効果的に実施されているか、それが本当に被援助国の開発に役立っているかを検証した上で、改善すべき点があれば対応し、その後の活動に活かすことです。そのために、外務省は、開発政策上重要なテーマや分野、また援助実績の多い国などの観点から、年に8件程度の案件を取りあげて、有識者による第三者評価を行っています。評価結果は、今後のよりよい援助のための提言とともにまとめて評価報告書として公表されています。

なお、海外から日本のODAがどのように見られているかということに目を向けてみれば、ASEAN（10か国）における対日世論調査（2015年）では、日本のODAについて、8割以上が「日本のODAが自国の開発に役立っている」と回答し、中東5か国（エジプト、ヨルダン、チュニジア、アラブ首長国連邦、サウジアラビア）における対日世論調査（2016年）でも、8割が「日本の経済・技術協力が中東地域の発展にとって有益」と回答しています。

さらに、ODAについて国民の理解と支持を得るという第二の目的のために、過去一年間に行った評価結果の概要と、評価の結果行われた提言に対し、どのように応（こた）えていくかについて簡潔にまとめ、年次報告書として公表しています。

なお、評価報告書は、客観的な観点から評価を行うとの考え方に立って、外務省のODA担当部局から独立した立場で外務省の評価専門の別の部局が作成しています。

各評価案件の報告書や年次報告書は外務省ホームページに公表していますので、より詳しく知りたい方は、こちらも御参照ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/hyoka.html