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ODAタウンミーティング in 高松（議事概要）

1．日時： 平成15年3月16日（日）15：30～17：30
2．場所： ホテル・ニューフロンティア（高松市）
3．出席者： ●現地パネリスト：
・真鍋　武紀　香川県知事
●ODA総合戦略会議メンバー：
・伊藤　道雄　国際協力NGOセンター（JANIC）常務理事
●外務省：
・兒玉　和夫　経済協力局参事官兼アジア大洋州局参事官
●司会：
・斎藤　哲　NHK高松放送局アナウンス副部長
●聴衆：
　約70名
4．議事概要： 　以下の通り
議事概要


（1）パネリストによる背景説明及びディスカッション

●（齋藤アナウンサー） 最初にODAを巡る近年の動きと現状について兒玉さんからお話を伺いたい。

●（兒玉参事官） 高松会合 ODAを巡る基本理念は、1992年に閣議決定されたODA大綱の中に示されているが、自分なりに整理すれば、ODAは、人道主義及び先進国・開発途上国間の相互依存関係に基づくと言えるだろう。過去10年間における日本経済の低迷を背景として、年間約1兆円に達する政府予算をODAに費やすことが果たして妥当か、あるいは、ODAが本当に役立っているのかとの議論が出てきており、そのような議論を踏まえて、様々なODA改革案の検討がなされている。「情けは人の為ならず」という言葉の意味するところは、ODAについても当てはまると思う。援助は、最終的には自分自身に返ってくるものである。過去10年間、米国は、援助を増額しなかったが、昨年になって方針を転換し、大幅な増額を行っている。その最大の理由は、9・11テロ事件の背後に貧困の問題が存在するとの認識が出来たことである。日本は、90年代のほぼ全般を通じて世界最大の援助国であったが、経済の低迷もあり、昨年には米国に抜かれており、日本のODAは減少傾向にある。また、ODA実績の対GNI比率や国民一人当たりの負担額という点から見た場合、日本がノルウェー、オランダ、ルクセンブルグ等の国々よりも下位になるとの事実もある。このような中で、国際的要請と国内的状況とのバランスを如何にとるべきかということが、現在、我々が問われている課題であり、外務省としては、援助の戦略性、効率性、手続きの透明性という点を踏まえつつ、ODA改革を行っている。

●（斎藤アナウンサー） ODAの見直しを行っている現場としてODA総合戦略会議があるが、委員である伊藤さんから、ODA総合戦略会議での議論についてお話を伺いたい。

●（伊藤委員） ODA総合戦略会議は、第2次ODA改革懇談会の最終報告を受けて、昨年6月に発足した。そこには3つの目的がある。第1は、ODAに対する国民参加あるいは納税者参加を促進していこうということ、第2は、重点地域・分野を明確にし、戦略性を以ってODAを実施していこうということ、第3は、実施体制を抜本的に見直そうということである。ODA戦略会議の委員は17名（注：議長である川口大臣を除く）であり、学術関係者8名、企業関係者2名、NGO関係者3名、ジャーナリスト2名、外務副大臣及び政務官から構成されている。主なテーマとしては、国別援助計画の見直し・策定、ODA大綱の見直しがある。国別援助計画の見直し・策定について言えば、これは官庁の縦割り行政の弊害を排除し、ODA大綱と援助の現場との有機的な繋がりを深めようという発想が基本になっている。これまでベトナム、スリランカ、インドネシア、インド、パキスタン、モンゴルの6カ国を対象とした国別援助計画の見直し・策定を行うことが決定されている。また、ODA大綱の見直しについて言えば、ODA総合戦略会議のメンバーから、1992年の閣議決定から10年以上が経過しており、世界の状況も変化したので、見直しが必要ではないかとの提案がなされ、作業部会が設置された。その議論では、従来からの人道主義、相互依存関係に加え、日本の安全と繁栄を意味する「国益」という考え方が焦点となっており、日本を取り巻くアジア重視の姿勢が強く打ち出されている。しかし、自分を含むNGOの立場から言うと、絶対的貧困への対応という観点から、アフリカ諸国を忘れてはならないと考えている。また、重点分野としては、環境、人口、感染症、グローバル化に伴う貧富の差の拡大等の従来からの地球規模の問題に加え、ミレニアム開発目標を踏まえた貧困削減や紛争地域における平和構築を盛り込んでいこうとの提案がなされている。更に、ODA実施の透明性を高め、国民参加を促進していくため、情報公開や開発教育を積極的に進めていこうとの議論がなされている。ところで、開発教育について言えば、政府・NGO間で考え方の相違がある。政府の意図する開発教育は、政府開発援助（ODA）に対する理解の向上を目的としているが、NGOの考える開発教育は、国際協力の必要性だけでなく、豊かな国に生活する我々自身の生活様式に対する反省、すなわち、我々自身の資源消費的な生活が開発途上国の貧しい人々を苦しめているという事実にも目を向けるための教育である。　

●（斎藤アナウンサー） 真鍋さんからは自治体とODAというテーマでお話を伺いたい。

●（真鍋知事） 香川県としてもODAの国民参加の観点から様々な事業を行っている。その中の一つにスタディー・ツアーがあり、県内の高校生をタイ、ラオス等に1週間程度派遣し、相手国の子供達がどのような生活をしているのか、日本のODAがどのように役立っているかを視察する機会を提供している。自分たちの目で見、肌で感じることこそが大切である。また、香川県は畜産や野菜栽培の分野で高いレベルを誇っており、県職員や職員OBが主体となって、開発途上国での技術指導に従事している。赤潮対策、養殖等の分野も香川県の得意分野であり、これらの技術を活用していきたいと考えている。国とは異なり、各地方自治体にはそれぞれの得意分野がある。更に、政府やJICAと連携しつつ、今までに33カ国から計363名の研修員を受け入れていており、それによって県内における国際交流も活発になってきている。NGOの活動としては、香川国際ボランティア・センターがラオスに、セカンド・ハンドがカンボジアにおいて小学校や職業訓練校の建設等の教育面での活動に従事している。また、県内にはオイスカの四国研修センターがあり、東南アジアから技術研修員を多く受け入れている。限られた予算を有効に使うため、自分としては、将来的には政府・JICA・NGO間の連携を深めていくことこそが重要ではないかと考えている。

●（斎藤アナウンサー） 伊藤さんにお尋ねしたいが、今後、政府・NGO間の関係を深めていく上でどのような点か重要か。

●（伊藤委員） NGOというと何か新しいものとの印象を受けるが、平たく言えば、地域住民の公益活動団体、市民活動団体ということであり、日本にも以前から存在していた。東京におけるNGOと政府との関係、地方のNGOと自治体との関係では、置かれた状況がかなり異なっているように思う。東京には規模が大きく専門化したNGOがあり、現在、国際協力を行っている日本のNGOの60～70％は東京に集中している。予算面でも、東京には年間1億円以上の予算を有するNGOが40団体近くある。それらのNGOは、外務省と対等にやりあえるだけの経験と情報を備えている。地方ではそうしたレベルにまで達している団体が少ないというのが実情である。従って、東京スタイルではなく、地域の人々が自分たちの地域社会を豊かにするために何をなすべきかということを考え、その中から、国際交流、国際協力に発展させていくというプロセスも必要ではないかと思う。香川県の場合、地域住民、大学教員、県職員、経済関係者が一緒になって地域社会の向上について考える中から、ユニークな国際交流、国際協力が生み出されるのではないか。

●（斎藤アナウンサー） ODAに対する意識改革を進めていくには、小さい頃からODAの考え方を教育に取りこんでいく必要があると思う。また、将来的な高齢化社会に鑑みれば、様々な技能を持ったシニアーの方の力を有効に活用していくことが重要と考えるが、兒玉さんのご意見を伺いたい。

●（兒玉参事官） NGOには3つの種類があると思う。第1番目は海外に対する支援や国際協力を行っているNGO、第2番目は環境・人権分野において現状の改善を目指す活動を展開し、市民社会の成熟促進を目的としているNGO、第3番目は人物交流をはじめとする国際交流を行っているNGOがある。我々が議論しているのは、第1番目の海外支援型NGOである。政府のODA予算は、過去5年間で25％減少しているが、その一方で、平成15年度の政府予算案ではNGO支援として約70億円が計上されており、全体額の減少の中にあってこの部分は24％増額している。インドにおける自分自身の経験から言えば、インドのNGOは、本来、政府がやるべきであるが出来ない分野をカバーしており、そのための資金を米国の財団、日本政府の草の根無償資金協力等から得ている。例えば、ストリート・チルドレンの問題に対処しているインドのあるNGOは、路上での物乞い活動を強制されている子供達が親から離れて勉強できるように学校を建設しているが、そのプロジェクトに対し、現地の日本大使館では草の根無償資金協力により校舎の建設費用を供与し、本当に感謝された。最近はそういうところでもODAが行われている。また、そのような現地のNGOと日本のNGOとが連携していくことが非常に重要になってきている思う。

●（伊藤委員） 人が国際協力に足を踏み入れる理由には、大きく分けて二つあると思う。第1番目は難民や貧困の状況に接して心を動かされたことが契機になる場合、第2番目は身近なところから出発して国際協力に乗り出す場合である。自分がここで提案したいことは、香川県の多くの方々は海外の現場に接する機会が限られていると思うので、先ずは県内の外国人との交流を深め、外国を理解するための学習会を広げていくのはどうであろうか。そこから国際交流が始まり、スタディー・ツアーに発展し、更に、現場を見ることにより国際協力へと繋がっていく可能性がある。また、地域産業の活性化に立った視点もある。現在、タイの小学校では全国的に算盤が普及しつつあるが、このきっかけを創ったのは、算盤の産地である島根県横田町とタイとの間を取り持った日本のNGOであった。高齢化について言えば、NGOの世界に飛び込んで来る人達のかなりの数の人が企業の退職者であり、企業時代に培った知識、技術、経験を持っている。我々としてもこうした人達のノウハウを活用していきたいと考えている。若者について言えば、東京ではNGOのセミナーや就職ガイダンスを開催するといつも30～40人もの若者が集まってくる。今やNGOは若者が求める就職先となっている観がある。従って、やりようによっては、やる気のある若者が香川県を拠点にして、今後、国際交流、国際協力に積極的に取り組むようになるのではなかろか。


（2）質疑応答

●（参加者A） 高松会合 ネパールの村落を訪問した経験から申し上げる。NGOが発電施設を建設したが、住民の所得向上が考慮されなかったため、結局、就学率が向上しなかったケースがある。また、自分の知人であるネパール人が、風力発電、太陽熱発電の研究のために来日し、地元企業での研修を予定しているが、査証発給手続きが余りに官僚的であり、良いタイミングで取得できなくて困っている。

●（兒玉参事官） 査証の件はケース・バイ・ケースということになろうが、外務省に遠慮なくお問い合わせ頂きたい。出来るか否かお約束できないが、努力してみたいと思う。

●（参加者B） ラオスを支援するNGOにかかわっている。ODA総合戦略会議ではベトナムを重視しているようであるが、ベトナム同様、ラオスにもベトナム戦争時に米軍が埋設した地雷がかなり残存しており、ラオスにはそれを処理するだけの資金がない。ラオスの地雷除去に対するODA供与をお願いしたい。

●（伊藤委員） ラオスに関わっている日本のNGOはかなりたくさんあるが、各NGO間の横の繋がりが依然として弱い。ネットワーク構築の意義は、経験や情報の共有によってNGOの能力向上を図ること、10～20団体が連携すれば圧力団体として、政府機関にものを言う際に力となることがある。NGOの関係者にはネットワーク構築を是非ともお勧めしたい。ネパール人の査証の件についても、ネットワークを通じて共同で働きかければ、異なった対応を得られるのではないか。東京にはネパールNGO連絡会という組織があり、70～80団体が加盟しているが、そうしたネットワークを活用して政府にアプローチするやり方もあると思う。企業による業界団体の結成と同様、NGOもネットワークを構築して、団結していくことが重要である。

●（参加者C） ジャパン・プラットフォームがイラクでの支援活動に関わっているが、イラクのような国では、日本のNGOがいくら努力しても、立ち上げに時間を要するため、欧米のNGOには敵わないと思う。日本のNGOはラオス、ネパール、ミャンマーのような世界から見捨てられた国に対する支援を地道に行っていった方が良いと思う。イラク等の国では、日本のNGOが欧米のNGOと張り合う必要はなく、それらの地域での活動は政府に任せる方が良い。

●（伊藤委員） 日本のNGOは発展しつつある。例えば、インドシナ難民やクルド難民に対する支援のときには、事態が発生してから募金を始めたため、立ち上げが遅れてしまい、現場に入ったときには、欧米のNGOが既に事業を始めていた。しかし、アフガニスタンに対する今回の支援では、ジャパン・プラットフォームの資金を使って直ぐに飛び出していくことが出来、一定の成果を収めることができた。

●（兒玉参事官） アフガニスタンでは政府・NGOが一体となり、日本として「顔の見える援助」ができたと思う。イラクについて言えば、現在、政府・NGOが連携して、実際にことが起きた場合、即座に対応することができるよう日本のNGOが現地で即応体制を構築しており、これまでの経験を踏まえた対応となっている。特定の国を選んでそこに特化することも一つの回答であるとは思うが、世界情勢はそのようなことを許さない。世界の何処であっても緊急に人道支援を実施することができる体制をNGOとの協力を通じて整備していくことが大切であると思う。2年前にインドのグジャラート州で大地震が発生し、政府・JICAが援助を行った。政府・JICAが援助を行う場合、先ず調査団が行く。これに対して当初インド側からは、日本側の対応が遅いという批判があった。しかし、それから1年後、我々が破壊された病院や学校の修復を見事に終えたときになってインド側は、自分たちが間違っていたことを認め、大変感謝された。綿密な調査を前提とする日本のやり方は亀の如くに見えるかもしれないが、ゴールしたときにはトップにたっていることもある。そういう日本のやり方の良さは国際社会に対して是非アピールすべきであると思う。

●（真鍋知事） 政府による援助とNGOによる援助との間には違いがある。民間でやった方が機動性を以って出来る場合もあるので、連携したり、独自でやったりといったいろいろなパターンがあって良いと思う。ネパール人に対する査証の話があったが、JICA時代の経験によれば、研修生が途中でいなくなってしまう残念なケースが多くあり、その結果、審査が慎重になっていると思う。その点を踏まえて、査証申請の際にしっかりと説明できるようにしておくことが重要であると思う。

●（伊藤委員） JICAの草の根技術協力の中に小規模NGOを対象とした草の根協力支援型というスキームがある。四国のNGOが提案し、そのスキームに参加するやり方もあると思う。「顔の見える援助」ということであるが、自分は「顔の見える援助」を行うためには、必ずしも日本人が現地に行く必要はないと考えている。本当に心温まる援助は、日本のNGOが現地の人々のニーズを的確に把握し、橋渡し役を務めて、資金提供やフォローアップを行うことであり、プロジェクトの目的が実現されれば、それで良い訳である。大切なことは、現地の住民がオーナーシップを意識しながら行う事業に対して日本の支援・協力を行うことである。

●（参加者D） 真鍋知事にお願いがある。先程、知事から香川県での研修員に関するお話があったが、これは県民にとって非常に良いプログラムであると思っている。しかし、財政難により毎年受け入れ人数が減ってきている。受け入れ人数を減らさずに、増やす方向で検討をお願いしたい。

●（真鍋知事） この事業は外務省からの補助金にも依拠しているが、平成16年度から外務省の補助金が廃止される予定である。外務省及びJICAからの支援を頂ければ充実させることもできると思うが、出来る限り努力をしていきたい。

●（参加者E） 兒玉参事官にお願いがある。自分はオイスカ関係者であるが、オイスカの四国研修センターでは、過去4年間にわたりJICAから委託された15名を含め計30名が研修を行っている。しかし、平成16年度からのODA予算の配分が変わるため、現在、研修コースが継続しうるか否かの瀬戸際にある。これらのコースは継続が必要と考えられるので、検討をお願いしたい。

●（兒玉参事官） ご要望については承ったので、関係先に伝えたい。一方で、ODA改革において特に求められていることは評価・監査の充実である。オイスカが意義深い事業を展開されていることはよく承知しているが、研修コースの継続を強く希望するのであれば、どのような成果が4年間で達成されたのかを明かにすることが重要になってくると思う。なお、補助金について言えば、かなり削減していかざるを得ないとの方向が打ち出されていることも事実である。

●（参加者F） 最初に厳しいことを言うかもしれないが、この会合は質疑応答が主体とのことであったが、質疑応答の始まりが30分遅れている。徳島大学では開発関連の人材育成を目指して英語で講義を受けられるコースを開始し、JICAなどに講師の派遣を依頼したが、なかなか適当な人材が見つからなかった。国内において人材をもっと育てること必要ではなかろうか。また、このコースに国連で活躍した著名人を呼ぶことも考えたが、謝金が高過ぎた。このような謝金をODAで負担してもらう訳にはいかないものか。貧困対策には先進国に人材を派遣することが有効である思うが、ODAを初等教育だけでなく、中等・高等教育にもっと費やすことはできないのか。

●（真鍋知事） NGOで活躍している人やJICAのOB・OGを講師として招聘する手はどうであろうか。

●（兒玉参事官） 中等・高等教育についておっしゃられたことはよく分かるが、一方で、ミレニアム開発目標の中には普遍的な初等教育の達成という点が明記されている。明治維新の例にもあるとおり、エリート教育も必要ではあるが、途上国には依然として財政難等の理由により、底辺においては初等教育すら実践されていない現状がある。日本を含む先進国は、UNDPやUNICEFなどの国際機関と協力し、コモン・ファンド等の仕組みを使って、この点に対処しているところである。

●（参加者G） 自分の調査によれば、平成15年度にはODA予算の中の監査項目に関する予算が突然2460％も跳ね上っている。全体としてODA予算が削減されている中、何故その部分だけが突出しているのか。

●（兒玉参事官） ODA改革の大きな柱の中に透明性の確保と効率性の向上という点があり、この観点から、外部専門家による監査を可能なものから導入したり、抜き打ち監査を順次導入したりしていく予定である。国民の目がODAに注がれている中、実施する側の立場からそのような努力が求められれている訳である。また、事後評価も非常に大切であり、そこでも第3者の視点を織り込んだ評価、外部の有識者委員会による評価を行っている。

●（斎藤アナウンサー） 最後にパネリスト各位に本日の会合のご感想を伺いたい。

●（真鍋知事） 戦後、日本自身も食糧援助を受けたり、世銀の融資によって東名高速道路を建設したりした経緯があり、先に豊かになった者として、しっかりと援助をしていくことが大事であると思う。今日ご参集頂いた方々の輪が更に広がることを希望しており、自分も努力をしていきたいと思う。

●（伊藤委員） この会合を機会に、皆様が「ODA」と呼ばれる政府開発援助に自分たちの税金がどのように使われているのかについて関心を高め、監視の目を強めて頂ければと思う。また、これからは地域や地方自治体が主体となって国際協力を進める時代に来ていると思う。その意味でも皆様の積極的な関わりを期待したい。

●（兒玉参事官） 人々が地球規模で生きる現代において、地球全体の底上げを図っていく思想と日本の国益を前面に出す思想との間で慎重にバランスをとっていくことが大切であると思う。本日の皆様との対話は非常に参考になったし、これからもご指導を賜りたい。
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