ODAに関するその他の評価の概要

政策評価法に基づく評価

2002年に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（以下、「政策評価法」という）が施行され、各府省庁は、その所掌にかかる政策について、自己評価を行うことが義務付けられています。

外務省では､政策評価法及び同施行令に基づき､経済協力政策全般の事後評価､未着手・未了案件の事後評価^（注1）､一定額を超える案件の事前評価^（注2）を行っています。

●外務省ホームページ

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/index_hyouka05.html new window

（注1）「未着手案件」とは、政策決定後5年を経過した時点で貸付契約が締結されていない、或いは貸付実行が開始されていない等の案件、「未了案件」とは、政策決定後10年を経過した時点で貸付実行が未了である等の案件を指す。

（注2）交換公文（E/N）供与限度額10 億円以上の無償資金協力プロジェクト、及びE/N供与限度額150 億円以上の有償資金協力プロジェクトについて事前評価を実施。

各省庁による評価

外務省以外の各府省庁も、所管する分野の政策立案、施策・事業実施に関して政策評価法などに基づく評価を行う中で、ODA に関する評価も実施しています。以下に各省庁の代表例を掲載します。詳細はリンク先の各府省庁のホームページを参照ください。

●金融庁

新興国の金融当局者を対象とした研修事業（監督者セミナー）

https://www.fsa.go.jp/common/budget/kourituka/03_R5/03_R5.html new window
（令和4年度実施事業に関するレビューシート　事業番号1「新興国に対する技術協力に必要な経費」事業①（研修事業）参照

●総務省

公的統計の体系的な整備・提供事業

https://www.soumu.go.jp/menu_yosan/jigyou5/kizon/kizon_r5_7-3.html new window
（令和4年度の事業に係る行政事業レビューシート：「0180国連アジア太平洋統計研修所運営事業」）

●財務省

開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2023/evaluation3/index.html new window
（一括版の236-255 ページ参照）（当該施策は非ODA 事業を含む）

●文部科学省

豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

https://www.mext.go.jp/a_menu/kouritsu/detail/block30_00123.htm new window
（令和４年度事業（令和５年度評価）に係る行政レビューシートの政策13　豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進（0470～0503）参照）（当該施策は非ODA事業を含む））

●厚生労働省

国際社会への参画・貢献

https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/hyouka/keikaku-kekka.html#hyouka new window
（政策評価事前分析表参照）

●農林水産省

総合的な食料安全保障の確立

https://www.maff.go.jp/j/budget/review/r5/f/04_05f.html/ new window
（令和4年度の事業及び令和5年度に開始した事業に係る行政事業レビューシート：案件名「0078：国際機関を通じた農林水産業協力拠出金（うち農林業分野）」参照）（当該施策は非ODA 事業を含む）

●経済産業省

技術協力活用型・新興国市場開拓事業

https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2023/html/1-2saisyu.html new window

●国土交通省

交通分野における国際協力の推進

https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_003141.html new window
（当該施策は非ODA事業を含む）

●環境省

地球環境保全に関する国際連携・協力

http://www.env.go.jp/guide/seisaku/index.html new window
（政策評価事前分析表参照。当該評価案件は非ODA 事業を含む）

国際協力機構（JICA）による評価

JICA は、技術協力、有償資金協力、無償資金協力（JICA 所管分）の3つの援助スキームの個別事業の評価（協力金額の規模に応じた外部評価者による外部評価、在外事務所などによる内部評価）を行うとともに、地域、課題別、援助手法など、ある一定のテーマを設定した総合・横断的な評価、エビデンスに基づく事業実施のためのインパクト評価、事業効果の発現過程に焦点を当てたプロセスの分析などを実施しています。

評価に際しては、「学び」の観点から、事業のさらなる改善に向けた評価結果の活用の推進を念頭に置くとともに、評価の客観性や透明性の確保、評価結果の公開など、「説明責任」の確保にも取り組んでいます。

●JICAホームページ

事業評価

https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/index.html new window

被援助国の評価能力向上・日本のODA理解促進に向けた取組

被援助国政府・機関などによる評価

外務省では、毎年1件程度、被援助国側の評価能力を向上させること、ODAの管理改善と説明責任の確保、日本のODAに対する被援助国側の理解の促進を目的として、保健、交通、防災分野などの開発プログラム評価案件を被援助国の政府・機関、民間コンサルタントや評価専門家などに依頼して評価を実施しています。

2023年度は、インドにて「インドのインフラ開発計画セクターに対する日本の有償資金協力の評価 new window 」を実施しました。

ODA評価ワークショップ

外務省は、2001年からアジア・大洋州諸国の政府関係者や専門家を招待して「ODA評価ワークショップ」を開催しています。

ODA評価ワークショップの目的は、ODA評価の手法や課題についてアジア・大洋州地域における理解を増進し、特に途上国の評価能力を向上させること、途上国関係者自身のODA評価能力の向上を通じて、ドナー国側の援助効率化だけでなく、途上国側のオーナーシップ・透明性の向上や開発の効率化を目指すことにあります。2023年度の「第19回ODA評価ワークショップ new window 」は、2021年度及び2022年度に引き続きオンラインで開催されました。

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ODA評価年次報告書2024