その他のODA評価

政策評価法に基づく評価

2002年に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（以下、「政策評価法」という。）が施行され、各府省庁は、その所掌に関わる政策について自己評価を行うことが義務付けられています。

外務省では､政策評価法及び同施行令に基づき､経済協力政策全般の事後評価､未着手・未了案件^（注1）の事後評価､一定額を超える案件^（注2）の事前評価を行っています。

●外務省ホームページ

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/index_hyouka05.html new window

（注1）「未着手案件」とは、政策決定後、5年を経過した時点で貸付契約が締結されていない、あるいは貸付実行が開始されていないなどの案件。「未了案件」とは、政策決定後10年を経過した時点で貸付実行が未了である案件を指す。

（注2）交換公文（E/N）供与限度額10億円以上の無償資金協力プロジェクト、及びE/N供与限度額150億円以上の有償資金協力プロジェクトを指す。

各省庁による評価

外務省以外の省庁も、所管する分野の政策立案、施策・事業実施に関して政策評価法などに基づく評価を行う中で、ODAに関する評価を実施しています。詳細はリンク先の各府省庁のホームページを参照ください。

●金融庁

新興国の金融当局者を対象とした研修事業（監督者セミナー）

https://www.fsa.go.jp/common/budget/kourituka/03_R3/saisyuu/21_0022.pdf new window
（事業①参照）

●総務省

ICT分野における国際戦略の推進

https://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/kekka.html new window
（主要な政策に係る政策評価の事前分析表（令和2年度実施政策）及び主要な政策に係る評価書（令和2年度実施政策）参照）（当該政策は非ODA事業を含む）

●法務省

法務行政における国際協力の推進

https://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/kanbou_hyouka_hyouka01-03.html new window
（令和元年度法務省事後評価実施結果報告書192～228頁参照）

●財務省

開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2020/evaluation/index.html new window
（232～249ページ参照）（当該施策は非ODA事業を含む）

●文部科学省

豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進

https://www.mext.go.jp/a_menu/kouritsu/detail/block30_00028.htm new window
（令和元年度の事業に係るレビューシート：文科省該当部分案件名「施策13-1 国際交流の推進」参照）（当該施策は非ODA事業を含む）

●厚生労働省

国際社会への参画・貢献

https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/hyouka/keikaku-kekka.html#hyouka new window
（政策評価事前分析表参照）

●農林水産省

様々なリスクに対応した総合的な食料安全保障の確立

https://www.maff.go.jp/j/assess/hanei/sougo/h30/h30.html new window
（当該施策は非ODA事業を含む）

●経済産業省

海外市場開拓支援・対内投資

https://www.meti.go.jp/policy/policy_management/seisaku_hyoka/2020/index.html new window
（令和2年度政策評価書（事後評価書4-2）参照）（当該施策は非ODA事業を含む）

●国土交通省

国際協力、連携などを推進する

https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002146.html new window
（当該施策は非ODA事業を含む）

●環境省

地球環境保全に関する国際連携・協力

http://www.env.go.jp/guide/seisaku/index.html new window
（令和2年度評価書参照）（当該評価案件は非ODA事業を含む）

国際協力機構（JICA）による評価

JICAは、技術協力、有償資金協力、無償資金協力（JICA所管分）の3つの援助スキームの個別事業の評価（協力金額の規模に応じた外部評価者による外部評価、在外事務所などによる内部評価）を行うとともに、地域、課題別、援助手法など、ある一定のテーマを設定した総合・横断的な評価、エビデンスに基づく事業実施のためのインパクト評価、事業効果の発現過程に焦点を当てたプロセスの分析などを実施しています。

評価に際しては、「学び」の観点から、事業のさらなる改善に向けた評価結果の活用の推進を念頭に置くとともに、評価の客観性や透明性の確保、評価結果の公開など、「説明責任」の確保にも取り組んでいます。

●JICAホームページ

事業評価

https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/index.html new window

被援助国政府・機関などによる評価

外務省は、毎年1件程度、被援助国側の評価能力を向上させること、ODAの管理改善と説明責任を果たすこと、日本のODAに対する被援助国側の理解の促進を目的として、保健、交通、防災分野などの開発プログラム評価を被援助国の政府・機関、民間コンサルタントや評価専門家などに依頼して実施しています。

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ODA評価年次報告書2021