その他のODAに関する評価の概要

政策評価法に基づく評価

2002年に「行政機関が行う政策の評価に関する法律（以下､「政策評価法」という。）が施行され､各府省庁は､その所掌に係る政策について､自己評価を行うことが義務付けられており､同法に基づくODAの評価が行われています。

外務省では､政策評価法及び同施行令に基づき､経済協力政策全般の事後評価､未着手・未了案件の事後評価^（注1）､一定額を超える案件の事前評価^（注2）を行っています

●外務省ホームページ

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/index_hyouka05.html new window

（注1）「未着手案件」とは、政策決定後、5年を経過した時点で貸付契約が締結されていない、あるいは貸付実行が開始されていないなどの案件。「未了案件」とは、政策決定後10年を経過した時点で貸付実行が未了である案件を指す。

（注2）交換公文（E/N）供与限度額10億円以上の無償資金協力プロジェクト、及びE/N供与限度額150億円以上の有償資金協力プロジェクトについて事前評価を実施。

外務省以外の各府省庁も所管する分野の政策立案､施策・事業実施に関して政策評価法等に基づく評価を行う中で、ODAに関する評価も実施しています。

詳細は各府省庁のホームページをご覧ください。

●金融庁

アジア等新興市場国の金融行政担当者を対象とした研修事業（監督者セミナ－）

https://www.fsa.go.jp/seisaku/index.html new window
（平成29年度政策評価書116頁～参照）

●総務省

ICT分野における国際戦略の推進

https://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/kekka.html new window
（主要な政策に係る政策評価書（平成29年度実施政策）参照）

●法務省

法務行政における国際協力の推進

https://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/kanbou_hyouka_hyouka01-03.html new window
（平成28年度法務省事後評価実施結果報告書251頁～283頁参照）

●財務省

国際開発金融機関を活用した支援

https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2017/evaluation/29hyouka.pdf new window
（平成29年度財務省政策評価書214頁～参照）

●文部科学省

国際交流の推進

http://www.mext.go.jp/a_menu/kouritsu/detail/1388886.htm new window

●厚生労働省

国際社会への参画・貢献

https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/hyouka/dl/jizen-hyoka_h30.pdf new window
（平成30年度実施施策に係る政策評価事前分析表参照）

●農林水産省

総合的な食料安全保障の確立

https://www.maff.go.jp/j/budget/review/h29/29review.html new window
（当該施策は非ODA事業を含む）

●林野庁

持続可能な森林経営の推進に向けた国際的な協調及び貢献

http://www.maff.go.jp/j/assess/hanei/zisseki/h29/pdf/sheet28_17.pdf new window
（当該施策は非ODA事業を含み､ODA事業の評価は17-4頁「施策（8）」が該当）

●経済産業省

海外展開戦略（電力・鉄道・情報通信）の策定

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/oda/seisaku.html new window

●国土交通省

国際協力､連携等を推進する

http://www.mlit.go.jp/common/001199370.pdf new window
（当該施策は非ODA事業を含む）

●環境省

国際的水環境改善活動推進費（アジア水環境パートナーシップ事業）

http://wepa-db.net/3rd/jp/index.html new window
（「国際的水環境改善活動推進費」のうち、「中国における水質汚染対策協力推進費」は非ODA事業）

JICAによる評価

JICAは､技術協力､有償資金協力､無償資金協力（JICA所管分）の３つの援助スキームの個別事業の評価（協力金額の規模に応じた外部評価者による外部評価､在外事務所等による内部評価）を行うとともに､地域､課題別､援助手法など､ある一定のテーマを設定した総合・横断的な評価､根拠に基づく事業実施のためのインパクト評価､事業効果の発現過程に焦点を当てたプロセスの分析などを実施しています。

評価に際しては､「学び」の観点から､事業の更なる改善に向けた評価結果の活用の推進を念頭に置くとともに､評価の客観性や透明性の確保､評価結果の公開など､「説明責任」の確保にも取り組んでいます。

●JICAホームページ

事業評価

https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/index.html new window

被援助国政府・機関等による評価

外務省では､毎年１件程度､主として､被援助国側の評価能力を向上させることを目的として、保健､交通､防災分野などの開発プログラム評価案件を被援助国の政府・機関､民間コンサルタントや評価専門家等に依頼して評価を実施しています。

<< 前頁　　　次頁 >>

ODA評価年次報告書2018