セネガルにおける初等教育就学率は86%（2007年,教育省）と1990年代前半の54%から大きく改善された。しかし、量的拡大を達成しつつある一方、教育の質については、児童を取巻く状況は依然として厳しく、劣悪な学習環境、教員の頻繁な欠勤、児童の家事労働など様々な問題を背景に、最終学年まで修了できる児童や無事修了試験に合格できる児童は該当学齢人口のうち約半数程度に過ぎない。

　このような状況を改善するため、セネガル政府は教育セクターの最上位計画である「教育訓練10ヵ年計画（2000～2010年）」を定め、「質の改善」及び「地方分権化・分散化を通じた教育行政の改善」を「アクセスの改善」に並ぶ3つの柱として掲げている。そして、その実現には、各地域や学校レベルで異なる教育のニーズに対して、国や州、県が統一的な解決策を提示することは困難であるとして、各地域・学校の主体的な問題発見、解決を促す試みが進められている。それが学校運営委員会（CGE）と呼ばれる、児童の保護者や地域住民が学校の運営に参加し活動を行う組織の創設であり、セネガルでは2002年より全国で設置が始まった。

　このような制度は設置を義務付けるだけでは機能せず、住民がその必要性を理解し、多数の参加者の下で民主的に委員が選出され、学校の問題を分析・解決していくには、関係者の能力強化が必要であることから、セネガルにおいて学校運営に関する住民参加促進の経験をもつ我が国に対して協力の要請がなされた。

　本事業では、2名の日本人専門家、現地コンサルタント及びNGOがルーガ州・県の視学官事務所職員と協同し、主に3つの活動を行った。一つ目はCGE委員選出のための選挙研修、そして2つ目が住民総会において学校の問題を分析し、住民が動員可能な資源（寄付金に限らず物的貢献や労働力の提供も含まれる）を考慮した活動計画策定方法と財務管理研修、3つ目が効率的なモニタリング支援である。2008年5月の開始以来、州内約800校においてCGEが公的に設立され、学校活動計画が実施されており、約9万人の児童がプロジェクト効果を裨益している。これらの活動計画の内容は、学校施設の維持修復や仮設教室の建設、教員研修や補習授業支援、学校菜園の設置や給食活動支援など、多岐に亘り児童の教育環境改善に成果を挙げている。

　なお、学校運営委員会はセネガルのみならずニジェール、マリ、ブルキナファソなど西アフリカ各国で存在し、日本はこれらの国々でも同様に支援を行っている。2004年と最も早く始まったニジェールの「住民参画型学校運営改善計画（みんなの学校プロジェクト）」は、現在は第2フェーズに入り、世界銀行と連携してニジェール全土を対象とする活動を展開しています。これらの事業群は「理数科教育改善プロジェクト（SMASSE）」と並び、JICAのアフリカにおける技術協力を代表する事業となっている。

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