タンザニア（以下、「タ」国）のエイズ問題は深刻であり、UNAIDSの報告では15歳以上人口の8.8%がHIV陽性と推定されている。さらには「タ」国はHIVと同じく性行為により感染する性感染症の発生率が高く、実際は20%近い陽性率との推定もある。既にエイズ患者死亡は60万人以上となり（保健省推計）、国の社会経済発展における最大の問題の1つとなっている。

　「タ」国では、政府の財政難の中で国民の健康を如何に確保していくかという課題に対し、「保健セクター改革」および「地方自治改革」が平行して推進されており、県への保健行政上の権限委譲が進められている。各県は、県保健行政チームを中心に、保健分野における計画策定や、サービス提供の実施管理を主体的に行うことが期待されている。その上位機構である州においては、州保健行政チームを中心に、各県における保健分野の活動に対し、効果的な指導・支援を提供することが求められているが、十分機能していない。

　エイズ対策は、その課題の大きさ、また比較的新たな課題で対策が確立していないこと、各ドナーからの支援はエイズ対策支援として垂直的に行われていることから、セクタープログラムと地方分権化が進む「タ」国において、中央政府がより強く州・県を指導・支援し、関係機関と調整する能力を持つことが必要となっている。しかし、保健省国家エイズ対策プログラム（NACP）は、マネジメント能力の低さ、情報の流れの悪さなどの課題に直面しており、NACP自身の組織能力強化、NACP・州・県の機能分担改善による業務の効率化、外部支援への対応能力強化、医薬品や消耗品の調達機関をはじめとする関係機関との連携強化が必要となっている。NACPは政府予算のほか、米国CDC、UNAIDS、NORAD、UNDP、世銀等から支援を得ているが、これらはサーベイランス活動費、契約スタッフの人件費、あるいは県レベルの事業強化のための消耗品購入費等であり、NACPの上記の課題には対応できていない。また、すでにUNAIDSやWHOの参照ガイドラインをもとにした基本ガイドラインはあるものの、新しい事項が入っていない、巡回指導の記載が足りない、現場で実際には使われていない等の課題があり、「タ」国の現状に合った実効性の高いガイドラインが必要とされている。

　タンザニアにおいては、すでに各地で多くのドナーによりエイズ対策活動が実施されている。したがって、他ドナーが各地で行っているHIV感染予防事業（性感染症およびVCT（自発的カウンセリングおよび検査）関連）からグッドプラクティスを抽出し、また、新たな課題についてはオペレーショナル・リサーチ州（2州を想定）の中で実効性の高い解決手法の開発と検証を行い、NACPが現場でのHIV感染予防サービスの質の改善に向け州・県の保健行政、関係省庁、ドナー、NGO等関係機関に実効性の高い方策を示しその実施を促進してゆくことに焦点を当てる。また、地方分権化が進められていることを念頭において、中央・州・県の役割分担の改善により、プログラム運営体制の効率化をNACPが推進する体制をつくることにも焦点を当てる。