平成26年11月10日

1. 11月8日（現地時間7日），ペルー共和国の首都リマにおいて，我が方株丹達也駐ペルー大使と先方アロンソ・セグラ・バシ経済財政大臣（Mr. Alonso Segura Vasi, Minister of Economy and Finance）との間で，総額94億2,400万円を限度とする額の円借款計2案件に関する交換公文の署名が行われました。
2. 対象案件の概要，背景，期待される効果は以下のとおりです。

   （1）「モケグア水力発電所整備計画」（69億4,400万円）

   ペルーの南部地域では，乾季には電力需要の半分以上を中央部からの送電で賄っている他，鉱物資源開発に伴って電力需要の増加が見込まれることから，発電能力の強化が急務となっています。この計画は，同国南部のモケグア州において，水力発電所及び関連施設を整備するために必要な協力を行うものです。これにより，同地域の安定的な電力供給に貢献し，もって電源構成の多様化促進及び気候変動緩和に寄与することが期待されます。

   （2）「ペルー沿岸部洪水対策計画」（24億8,000万円）

   ペルーは，日本と同様に環太平洋火山帯に位置し，多様な自然災害リスクを抱えています。特に，数年周期で発生するエルニーニョ現象やラニーニャ現象に伴う洪水・土砂災害等の被害は，ペルーの経済・社会開発の大きなリスクとなっており，治水インフラの整備等を通じた洪水リスクの軽減は，同国の安定的・持続的な経済開発のために急務となっています。この計画は，ペルー沿岸部において，河川改修等の洪水対策を実施するために必要な協力を行うものです。これにより，対象地域における洪水リスクの軽減を図り，もって同地域の持続的・安定的な経済開発に寄与することが期待されます。

3. 供与条件（上記2.（1）及び（2）とも）

   （1）金利：年0.4%（コンサルティングサービス部分は0.01%）
   （2）償還期間：20年（6年の据置期間を含む。）
   （3）調達条件：一般アンタイド

4. なお，これらの案件は，我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した，2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策の一環として実施するものです。我が国としては，すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，ペルーと引き続き気候変動分野で連携していきます。

（参考）

• ペルーは，面積約129万平方キロメートル，人口約3,038百万人（2013年，世銀），人口一人当たりのGNI（国民総所得）6,420米ドル（2013年，世銀）。