平成25年3月26日

1. 本26日（現地時間同日），ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて，横田順子駐ラオス大使と先方トンルン・シースリット副首相兼外務大臣（H.E. Dr.Thongloun SISOULITH, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs,/span>）との間で，総額30億4,900万円を限度とする以下3件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われました。
   • （1）「小水力発電計画（Mini-Hydropower Development Project）」
     　（供与限度額：17億7,500万円）
   • （2）「南部地域保健サービスネットワーク強化計画（The Project for Strengthening Health Service Network in Southern Provinces）」
     　（供与限度額：7億4,100万円）
   • （3）「次世代航空保安システムへの移行のための機材整備計画（The Project for Modernization of Equipment for Transition to New CNS/ATM System）」
     　（供与限度額：5億3,300万円）
2. 対象案件の概要
   • （1）「小水力発電計画」
     　電化率の低い地方部の一つである北部ポンサリー県ニャットウー郡において450キロワット規模の小水力発電所の整備及び関連配電線の敷設を行うものです。この協力を通じて同地域の電化促進を支援することにより，ラオス地方部の電化率向上につながることが期待されます。また，この協力では，中小企業を含む我が国の技術・製品を積極的に活用することにより，優れた技術を有する我が国企業の国際展開を後押しすることも目指しています。
     　なお，この協力は，我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は，すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，ラオスと引き続き気候変動分野で連携していきます。
   • （2）「南部地域保健サービスネットワーク強化計画」
     　南部4県（チャンパサック，セコン，サラワン及びアッタプー）において，保健施設の建設・改築・補修，職員用宿舎の建設及び医療施設への機材供与を行うものです。ラオスでは，妊産婦死亡率や5歳未満児死亡率の高さが問題となっており，上記4県ではこれらの死亡率が特に高くなっています。この協力によって，南部地域での家族計画支援，妊産婦検診及び出産介助サービスを改善・拡大し，地域住民の母子保健に関する状況の改善につながることが期待されます。
   • （3）「次世代航空保安システムへの移行のための機材整備計画」
     　ラオスの主要な空港であるビエンチャン国際空港等において，各種の航空管制機材の整備を行うものです。ラオスでは，航空交通量が年々増加を続けていますが，一方で，航空管制機材の老朽化等が問題となっています。この協力を通じて，ラオス国内だけでなく，メコン地域内における安全で効率的な航空機の運航へ貢献することが期待されます。

1. ラオス人民民主共和国は，面積約24万平方キロメートル，人口約630万人（2011年），人口一人当たりのGNI（国民総所得）は1,130ドル（2011年，世界銀行）。
2. 案件位置図（PDF）

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