平成25年2月6日

1. 本6日（現地時間同日），パレスチナ自治区の首府機能が置かれているラマッラにおいて，パレスチナ自治政府社会問題庁長官立会いの下，我が方松浦純也パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所長と先方パブロ・リカルデWFP西岸・ガザ事務所代表（Mr. Pablo Recalde, WFP Representative and Country Director for the occupied Palestinian territory）との間で，WFPを通じたパレスチナ自治区に対する食糧援助として，3億4千万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
2. パレスチナ自治区では，イスラエル政府による人や物資の移動制限，国際市場へのアクセス制限等により商工業が停滞していることから，経済状態が悪化しています。特にガザ地域では，最近の燃料及び食糧価格の高騰により，人口の55％が食糧不足に陥るなど，都市部での食糧状況が悪化しています。
3. 「アラブの春」を受けて中東情勢が不安定化している中，パレスチナ自治区の安定に対する支援は，中東情勢の更なる不安定化を回避する観点からも重要です。
4. 今回の食糧援助により，ガザ地区の約10万人の食糧不足に苦しむ貧困層に対して，主食の小麦粉，豆類等を提供することが可能となり，パレスチナ自治区住民の深刻な状況の緩和に繋がることが期待されます。