平成25年1月21日

1. 本21日（現地時間同日），ケニア共和国の首都ナイロビにおいて，我が方髙田稔久駐ケニア大使と先方ロビンソン・ンジェル・ギタエ財務大臣（Hon. Robinson Njeru GITHAE, E.G.H., M.P., Minister for Finance）との間で，以下の2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
2. 各案件の概要は以下のとおりです。
   • （1）「バリンゴ郡村落給水計画（詳細設計）」（供与限度額：1億3,100万円）
     • ア　この計画は，ケニア共和国西部のバリンゴ郡において深井戸給水施設を90箇所建設し，関連機材を供与するとともに，維持管理に関する啓発活動を行うものです。今回の協力ではその詳細設計に必要な資金を供与します。
     • イ　ケニア共和国は国土の8割以上が乾燥・半乾燥地で，安全な水の供給が難しく，その中でも特に対象地域の給水率は約24%と，著しく低い状態です。
     • ウ　この協力の実施により，安全な水が供給され，また，コレラ等水因性疾患の発生減少に寄与することが期待されます。
   • （2）「貧困農民支援」（供与額：4億6,000万円）
     • ア　この協力は，ケニア政府の農業生産性の向上による食料安全保障の確立への支援を目的として，コメの栽培に必要な農業機械を調達するために必要な資金を供与するものです。
     • イ　ケニアでは小規模農家が農家の多くを占めており，貧困率が47.8％と高くなっています。本件支援対象地域であるムエア灌漑地区の農民も約半数が貧困状態にあります。
     • ウ　この協力の実施により，貧困農民の農業生産性が向上し，同国の食料安全保障に寄与することが期待されます。
3. 我が国は，2008年5月，横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において，アフリカ諸国の水と衛生及び農業・食料分野に関する取組を支援することを表明しており，今回の協力はそれを具体化するものです。
4. なお，これらの案件のうち2（1）については，我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国は，すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け，ケニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。

1. ケニア概況：
   ケニア共和国はアフリカの東部に位置し，面積約58万平方キロメートルを有し，人口は約3,980万人（世銀，2009年），一人当たりGNI（国民総所得）は約820米ドル（世銀，2011年）。
2. 案件位置図（PDF）

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