平成24年12月5日

1. 本5日（現地時間同日），エチオピア連邦民主共和国の首都アディス・アベバにおいて，我が方岸野博之駐エチオピア大使と先方アーメド・シデ財務経済開発担当国務大臣（Ahmed Shide, State Minister of Finance and Economic Development)との間で，以下2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
2. 各案件の概要は以下のとおりです。
   
   （1）「第四次幹線道路改修計画（2／2期）詳細設計」（供与限度額:0.72億円）
   • ア　この協力は，首都アディス・アベバから同国穀倉地帯を通り隣国スーダンへと繋がる幹線道路である国道三号線（全長988キロメートル)の未改修区間（65.5キロメートル）を整備するものです。
   • イ　内陸国である同国は，輸送の大部分を陸路に頼っており，この国道三号線は，地方の農産地と中央の市場を結ぶ重要な幹線道路となっています。しかしながら，この協力の対象区間では，雨期には道路の冠水により，交通が度々遮断されています。こうした状況は，同国の食料事情を脅かし，同国の経済発展の阻害要因ともなっています。
   • ウ　この協力により，国道三号線が全線にわたり整備され，年間を通じて安全な交通が可能となり，エチオピア経済の発展や食料事情の改善に寄与することが期待されます。

   （2）「南部諸民族州小中学校建設計画」（供与額：13.10億円）
   

   • ア　この協力は，エチオピア第3位の人口規模（約1,500万人）を有する南部諸民族州において，小学校及び中学校計21校276教室を建設し，学校家具や機材の整備を行うものです。
   • イ　同国は，2015年までに全ての児童・生徒に初等教育(1～8学年)及び前期中等教育（9～10学年）の機会を獲得させることや教育の質の向上に取り組んでいますが，進学率は未だ限定的となっています。特に，南部諸民族州は，小中学校の不足のため，既存の教室は大変混雑しており，一部生徒は教育を断念せざるを得ない状況となっています。
   • ウ この協力により，およそ2万3千人の児童・生徒が良好な環境の下で教育を受けられるようになり，教育の質も向上することが期待されます。
3. 我が国は，2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において，アフリカにおける広域インフラ整備及び教育分野での取組みを強化することを表明しており，これらの協力はそれを具体化するものです。

1. エチオピアは，面積109.7万平方キロメートル，人口8,295万人（2010年，世銀），人口1人当たりのGNI（国民総所得）390米ドル（2010年，世銀）。
2. 案件位置図（PDF）

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