ミサイル発射実験に対する我が国の対応について
平成22年1月
- 我が国としては、大量破壊兵器及びその運搬手段となりうる弾道ミサイル等の拡散傾向が一層強まっている現在の国際情勢の下、弾道ミサイル等の発射実験は、軍縮・不拡散の観点から重大な問題であると認識している。
- さらに、2002年に採択された「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範」（HCOC）は、弾道ミサイルの拡散防止、弾道ミサイルの実験・開発・配備の自制等を内容としており、これに賛同する国は、政治的意思表明としてHCOCに参加してきている。HCOCは、現在では参加国が130か国に拡大する等普遍化が進んでおり、弾道ミサイルの脅威を減ずるべきとの国際的認識は強化されてきていると評価できる。
- このような考え方に基づいて、我が国は懸念すべきミサイル活動を行っている国に対しては、様々な機会を通じて我が国の懸念を伝えてきている。