グローカル外交ネット

令和3年6月24日

令和3年6月21日
在ミュンヘン日本国総領事館

 在ミュンヘン日本国総領事館は、ドイツ南部のバイエルン州及びバーデン=ヴュルテンベルク州を管轄し、例年約600名の当地政府関係者や日独交流にご尽力いただいている皆様をご招待して天皇誕生日祝賀レセプションを開催してきました。しかしながら、欧州における新型コロナウイルス危機の状況悪化により、ドイツでは2020年11月から夜間外出禁止令をはじめとする厳しいロックダウン措置が講じられ、レセプションの開催はあきらめざるを得ない状況でした。
 そこで、通常のレセプションに代わる形で、ビデオメッセージや日本関連情報を掲載したメールをお送りするというオンライン形式で、天皇誕生日を当地の皆様とともにお祝いし、南ドイツにおける日本との関わりをPRする機会とすることとしました。

 南ドイツは製造業が中心産業で、日独交流も経済面での自治体間交流が活発に行われています。たとえば、2019年には埼玉県さいたま市とバイエルン州ニュルンベルク市が経済連携に関する覚書を締結し、バーデン=ヴュルテンベルク州ハイデルベルク市と1992年より姉妹都市関係にある熊本市は、バーデン=ヴュルテンベルク州と医療福祉関連企業の提携を深めるべくオンラインセミナーを開催するなどしています。

(写真1)2019年 さいたま市とニュルンベルク市の経済連携に関する覚書の調印式の様子 2019年 さいたま市とニュルンベルク市の経済連携に関する覚書の調印式

 こうした自治体間交流を更に促進すべく、日本側の自治体で南ドイツとの経済交流に関心ある自治体のPRをしたいと考え、天皇誕生日祝賀メールのコンテンツとして総領事及び主賓(州首相府長官)のあいさつや日本文化紹介動画と並んで、日本の自治体を紹介するページを当館ウェブサイト上に作成しそのリンクをお知らせすることとしました。
 ページを作成するにあたっては、昨年7月に開所したJETRO(日本貿易振興機構)・ミュンヘン事務所を通じて、JETROの支援を得て、自治体の要望を募りました。自治体側の要望は予想以上に多く、結果として25の自治体からページに掲載したいPRビデオや関連サイトのリンクを提供いただきました。
 通常のレセプションでも、希望をいただいた2~3の自治体のパンフレットを配布するなどのPR活動を行ってきましたが、今回はオンラインの利点を活かし、一度に多数の自治体を紹介できました。自治体の皆様にとっても、メールを受け取った当地の関係者にとっても、充実した情報提供の機会を提供することができました。

 2021年6月現在、ドイツの新型コロナウイルス危機は改善傾向にあり、衛生措置を遵守することを条件に対面でのイベントも再開が許可されました。今回のオンラインでの取り組みを通じた経験を生かし、引き続き総領事館として、様々な形で南ドイツにおける地方交流をサポートしていきます。ご関心のある地方自治体は当館(wirtschaft@mu.mofa.go.jp)までご連絡ください。

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