グローカル外交ネット

　令和6年度「地域の魅力海外発信支援事業」の一環として、当地で、7月17日から23日に渡り開催された、第34回「香港ブックフェア」において、東日本大震災により発生した福島第一原発事故に伴い、香港政府による野菜等の輸入規制措置を受けている5県（福島・茨城・栃木・群馬・千葉）、また、ALPS処理水の放出以降、水産物等に対する輸入停止措置がとられている10都県（福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟）に加えて、年初に起きた能登半島震災の被災地域の4県（石川、富山、福井、新潟）（以下、「対象地域」という。）を含む日本の地域のPR活動を実施しました。
　香港ブックフェアは、毎年7月に7日間に渡って開催される、香港最大のBtoCイベントとなっており、毎年100万人前後の来場者が訪れるイベントになります。主催機関である香港貿易発展局の発表によると、今年も、のべ99万人が来場し、1人あたりの消費額は912香港ドル（2万円弱）とのことです。
　この香港ブックフェアには、毎年、ジャパンパビリオンと呼ばれる日本の自治体や日本関連の企業のブースのみを集めた展示エリアが設けられており、今年は、上記対象地域等のPRを行った在香港日本国総領事館のほか、JNTO、大阪・関西万国博覧会協会、北海道、栃木、北陸（石川、富山、福井合同）、和歌山、兵庫、広島、鳥取、徳島、福岡（福岡、熊本、鹿児島による合同ブースを福岡ブースと呼称）、宮崎、沖縄、JTB、東急、西武鉄道、WAmazingによる18のブースがジャパンパビリオンに出展し、それぞれが、香港の一般市民向けに関連する各種PR活動を行いました。

　総領事館では、ジャパンパビリオンに出展している14のブース出展自治体等（大阪・関西万国博覧会協会含む）のPRへの協力として、出展自治体等と協力し、ジャパンパビリオン出展自治体等の魅力をまとめた動画を作成し、総領事館のFacebookで発信するという取組を実施しました。PR動画の内容は、岡田総領事（大使）と当地のインフルエンサーが各自治体等のブースを訪問して各ブースの見所について質問し、各ブースの代表者がそのブースの見所について一言で紹介するというものでした。撮影後、総領事館Facebookで情報発信を行ったところ、動画再生回数は約2万3千回に上り、ブース出展自治体等のPRに大きく寄与することができました。また、参加いただいた自治体等は、総領事館のFacebookを用いた動画の配信について、香港市民へのブース内容を発信する機会が増えたことや、当地において信用度の高い総領事館から情報発信できるとして、好意的に受け止められました。
　また、今回の香港ブックフェアでは、大阪・関西万国博覧会協会が出展を行ったこともあり、自見はなこ・国際博覧会担当大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、地方創生、アイヌ施策）が訪問され、自見大臣は、香港市民に向けて、2025年4月13日から開催される大阪・関西万国博覧会を紹介されただけでなく、全ての自治体ブースを激励に回られ、ジャパンパビリオンを大いに盛り上げられました。
　今回の香港ブックフェアでは、東北地方や北陸地方等の各自治体等の皆様のご協力により、日本に関心を持つ香港市民に対して、こうした地域の魅力を伝える機会となりました。